2025年11月16日、朝日新聞が仮想通貨(暗号資産)業界にとって歴史的なニュースを報じました。金融庁が、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など105銘柄すべてを、金融商品取引法(金商法)の対象として位置づける方針を固めたというのです。さらに金融庁は、最大55%の税率を株式と同じ20%台に軽減する税制改正も要望しています。改正案の提出は2026年の通常国会を目指すとされており、実現すれば日本の仮想通貨市場は根本から変わることになります。 重要：現在の状況を正確に ...
