2025年11月16日、朝日新聞が仮想通貨(暗号資産)業界にとって歴史的なニュースを報じました。金融庁が、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など105銘柄すべてを、金融商品取引法(金商法)の対象として位置づける方針を固めたというのです。さらに金融庁は、最大55%の税率を株式と同じ20%台に軽減する税制改正も要望しています。改正案の提出は2026年の通常国会を目指すとされており、実現すれば日本の仮想通貨市場は根本から変わることになります。
本記事で分かること
- 金融庁が方針を固めた105銘柄の具体的な中身
- 金商法適用で期待される3つのメリット
- 海外取引所との賢い使い分け戦略
重要：現在の状況を正確に理解しましょう（2025年11月16日時点）
・これは「方針を固めた/検討を進めている」という報道段階です
・法改正の完了を意味するものではありません
・今後、法案提出→国会審議→可決という立法プロセスを経る必要があります
・税率20%への変更は「金融庁の要望」であり、実現は税制改正次第です
速報！金融庁が105銘柄への金商法適用方針を固める
2025年11月16日の報道:歴史的転換の「方針」段階
🇯🇵 金融庁は、暗号資産(仮想通貨)に金融商品取引法を適用し、金融商品として位置づける方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じました。対象となるのは、国内の交換業者が取り扱う105銘柄です。
今回報道された主な内容
| 項目 | 内容 | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 対象銘柄 | 国内交換業者が扱う105銘柄(BTC、ETH等) | 方針段階(報道) |
| 情報開示義務 | 発行者情報、技術仕様、リスク等の開示 | 検討段階 |
| インサイダー規制 | 株式と同様の取引規制の導入 | 検討段階 |
| 税制改正 | 株取引と同様の税率(20%台)への変更 | 要望段階(未確定) |
| 法案提出時期 | 2026年の通常国会を目指す | 報道ベース(未確定) |
出典: 朝日新聞デジタル(2025年11月16日)、CoinDesk Japan
金商法とは？
金融商品取引法(金商法)は、株式、債券、投資信託など金融商品の取引の公正性を確保し、投資家を保護するための法律です。情報開示義務やインサイダー取引禁止など、厳格なルールが定められています。今回、仮想通貨もこの「金融商品」の仲間入りをする方向で検討が進んでいます。
👉：合わせて読みたい【最新ニュース】金融庁が仮想通貨インサイダー取引を禁止へ！高市新首相で追い風は吹くか？
「105銘柄」とは？国内で買える全ての仮想通貨
105銘柄=国内取引所で扱える全銘柄のこと
🇯🇵 今回金融庁が金商法適用の方針を固めた「105銘柄」とは、現在、国内の金融庁登録済み暗号資産交換業者(取引所)が取り扱っている全ての銘柄を指します。
2025年9月2日の金融審議会資料によると、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の審査により、2020年1月から2025年6月末までに累積105銘柄が取扱可能となっており、これらすべてが今回の対象となります。
主な105銘柄の内訳(代表例)
| カテゴリ | 代表的な銘柄 | 特徴 |
|---|---|---|
| メジャー通貨 | ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP) | 時価総額トップクラス、流動性が高い |
| 主要アルトコイン | カルダノ(ADA)、ソラナ(SOL)、ポリゴン(MATIC)、アバランチ(AVAX) | 技術的に評価が高いプロジェクト |
| DeFi関連 | エイブ(AAVE)、ユニスワップ(UNI)、チェーンリンク(LINK) | 分散型金融で重要な役割 |
| NFT・メタバース | エンジンコイン(ENJ)、サンド(SAND)、マナ(MANA) | NFTやメタバース関連 |
| その他注目銘柄 | ポルカドット(DOT)、ライトコイン(LTC)、ステラルーメン(XLM) | 歴史ある通貨や新技術 |
重要な3つのポイント
- 「金融庁公認リスト」ではない: この105銘柄は金融庁が直接認めたものではなく、業界団体JVCEAの審査を通過した銘柄です
- 取引所ごとに扱える銘柄は異なる: 例えばbitFlyerは43銘柄、Coincheckは38銘柄など、各社で取扱数が違います
- 海外取引所・DEXは対象外: Bybit、MEXC、BTCCなどでの取引は日本の金商法の適用範囲外です
暗号資産交換業者とは？
暗号資産交換業者は、金融庁に登録されて仮想通貨の売買サービスを提供する事業者のこと。bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbank、DMM Bitcoin、SBI VCトレードなどが該当します。海外のBybit、MEXC、DEX(分散型取引所)は含まれません。
金商法適用で期待される３つのメリット
⚠️最重要の注意点: これは「要望段階」であり、確定ではありません
メリット①:税率が最大55%→20%台への軽減を要望中
🇯🇵 金融庁は2026年度の税制改正要望で、仮想通貨の課税方式を現行の雑所得(総合課税、最大55%)から、株式と同じ申告分離課税(20.315%)に変更することを求めています。
👉詳しい背景は過去記事参照:【最新ニュース】金融庁3メガバンクのステーブルコイン実証実験を正式支援！決済高度化へ新組織発足
税率変更が実現するまでのプロセス
| ステップ | 時期 | 状況 |
|---|---|---|
| ①金融庁が要望提出 | 2025年8月 | ✅ 完了 |
| ②税制改正大綱で方針決定 | 2025年12月 | ⏰ これから |
| ③税制改正法案の国会審議 | 2026年通常国会 | 未定 |
| ④法案可決・施行 | 2026年後半〜2027年 | 未定 |
税率20%は未だ確定ではありません
- 税制改正は財務省・与党税制調査会での議論を経て決定されます
- 金融庁の要望が必ず通るとは限りません
- 実現時期や具体的な税率(20.315%かどうか)も未確定です
仮に税率20%が実現した場合の節税シミュレーション
以下は「もし実現したら」という前提での概算です。個人の所得構成や控除により実際の金額は変わります。
【ケース1】サラリーマン(年収600万円)が仮想通貨で300万円利益
-
現行制度:
- 税率33%(所得税23%+住民税10%)
- 仮想通貨分の税金:約99万円
- 手取り:約201万円
-
改正実現の場合(20.315%):
- 仮想通貨分の税金:約61万円
- 手取り:約239万円
- 節税額:約38万円
【ケース2】自営業者(青色申告・事業所得500万円)が仮想通貨で500万円利益
-
現行制度:
- 税率43%(所得税33%+住民税10%)
- 仮想通貨分の税金:約215万円
- 手取り:約285万円
-
改正実現の場合(20.315%):
- 仮想通貨分の税金:約102万円
- 手取り:約398万円
- 節税額:約113万円
⚠️これらの数字は概算です
・実際の税額は所得控除、社会保険料控除、その他の所得などにより変動します
・シミュレーションをそのまま鵜呑みにせず、実行前に税理士に相談してください
メリット②:損失の繰越控除が可能になる見込み
申告分離課税に移行すれば、株式と同様に最大3年間の損失繰越控除が可能になる見込みです(ただし法改正の詳細次第)。
🟦 青色申告の自営業者にとっての意味
現行制度の問題点
- 事業所得の赤字:青色申告で最大3年繰越可能
- 仮想通貨の損失:繰越不可(その年限りで消滅)
- 事業の黒字と仮想通貨の損失:損益通算不可
改正実現の場合のメリット(見込み)
- 仮想通貨の損失:最大3年間繰越可能になる見込み
- 将来仮想通貨で利益が出た時に、過去の損失と相殺できる
- ただし、事業所得との損益通算は依然として不可(申告分離課税のため)
🟦 損失繰越の効果(実現した場合の想定例)
| 年度 | 事業所得 | 仮想通貨損益 | 現行制度 | 改正実現の場合 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年 | ▲200万円 | ▲100万円 | 仮想通貨損失は消滅 | 仮想通貨損失を3年繰越 |
| 2027年 | 300万円 | +200万円 | 仮想通貨税金:約66万円 | 繰越損失相殺後、税金:約20万円 |
| 節税効果 | - | - | - | 約46万円節税の可能性 |
損益通算とは？
損益通算とは、異なる所得の「利益」と「損失」を相殺できる制度のことです。申告分離課税になっても、「事業の赤字で仮想通貨の税金を減らす」ことはできません。ただし、「仮想通貨内での損益調整」や「損失の3年繰越」は可能になる見込みです。
メリット③:機関投資家の参入期待
金商法適用により、これまで法令遵守の観点から参入できなかった年金基金、保険会社、銀行などの機関投資家が参入しやすくなる可能性があります。
📈 期待される効果
- 市場の流動性向上
- ボラティリティ(価格変動)の低下
- ビットコインETF(上場投資信託)の実現可能性
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】edgeX完全ガイド｜安全性とリスク徹底比較！パーペチュアルDEX選び方決定版
【重要】海外取引所・DEXの税率は55%のまま！国内との違いを理解しよう
最も重要な事実：税率優遇は「国内取引所の105銘柄のみ」
❌ 誤解 「金商法適用で税率20%になる」
✅ 事実 「国内取引所の105銘柄のみ税率20%（予定）。海外CEX・DEXは引き続き雑所得で最大55%のまま」
比較表
| 項目 | 国内取引所(105銘柄) | 海外取引所・DEX |
|---|---|---|
| 税制改正後の税率 | 20.315%（予定） | 最大55%（現行維持） |
| 対象銘柄 | 105銘柄のみ | 数千〜数万銘柄 |
| レバレッジ | 最大2倍 | 最大125倍 |
なぜ海外CEX・DEXは税率55%のままなのか？
金商法適用の対象は「金融庁登録済みの国内交換業者が取り扱う105銘柄」のみです。
- Bybit、MEXC、BTCCなどの海外取引所 → 対象外
- Uniswap、Hyperliquid、edgeXなどのDEX → 対象外
- 海外取引所の取引は引き続き雑所得（総合課税）として申告
つまり、税制優遇を受けたければ国内取引所で取引する必要があるのです。
【実践戦略】税制改正後の賢い使い分け
税制改正が実現した場合、以下の使い分けが最適解になります：
📍 国内取引所（税率20%）で運用すべき資産
- BTC、ETHなど主要銘柄の長期保有（ガチホ）
- 確実に利益を確保したい資産
- → 税率20%で節税効果を最大化
📍 海外取引所・DEX（税率55%）で運用すべき資産
- マイナーコイン・草コイン（国内未上場）
- ハイレバレッジ短期トレード（税率より回転率重視）
- DeFi・イールドファーミング
- → 税率は高いが、国内では不可能な取引を実現
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】イールドファーミング完全ガイド！初心者でも安心して始められる高利回り運用術
具体例：年間300万円利益の場合
| 戦略 | 税金 | 手取り | 差額 |
|---|---|---|---|
| 全て海外CEXで取引 | 165万円 | 135万円 | - |
| BTC・ETHを国内に移して売却 | 約61万円 | 約239万円 | +104万円 |
※海外取引所からの送金時の手数料
・海外取引所の出金手数料：BTC約2,000円、ETH約3,000円（Bybitの場合）
・国内取引所の入金手数料：無料（bitFlyer、Coincheck、GMOコインなど主要取引所）
・出金手数料を差し引いても、約10万円以上の節税効果が見込まれます
海外→国内への移行時の注意点
⚠️ 送金＝非課税、売却＝課税
- 海外から国内へのBTC送金自体は課税されません
- 国内取引所で売却した時点で課税（新税率20%適用予定）
⚠️ 送金リスクに注意
- アドレス間違い、ネットワーク選択ミスで資産消失の危険
- 初回は必ず少額でテスト送金
⚠️ CARF制度で海外取引も把握される
- 2026年以降、海外取引所の取引情報が税務当局間で自動交換
- 「海外だからバレない」は通用しなくなる
投資家がすべき準備
✅ 今すぐやること（2025年末まで）
- 海外取引所・DEXの取引記録を整理
- 現行制度（雑所得）で正確に申告
- 保有銘柄が105銘柄に含まれるか確認
✅ 税制改正の方向性が見えたら
- BTC・ETHなど主要銘柄の国内移行を検討
- 税理士に相談して個別戦略を策定
- ポートフォリオの最適化（国内/海外の配分見直し）
まとめ:2026年は日本の仮想通貨「転換点」
2025年11月16日に報じられた「105銘柄への金商法適用方針」は、日本の仮想通貨市場にとって歴史的な転換点になる可能性があります。
今は「方針」「要望」「検討」の段階です。確定事項と未確定事項を区別し、最新情報を継続的にチェックしながら、慎重に行動してください。
大きな決断をする前には、必ず税理士などの専門家に相談しましょう。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。レバレッジ取引は特にリスクが高く、資金を全て失う可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう
海外取引所・DEX利用時の重要な注意事項
法的リスクについて
・日本居住者の利用は、完全に自己責任での利用となります
・資金保護や紛争解決において、日本の法的保護を受けられません
・エアドロップや取引利益は課税対象です。必ず税務申告を行ってください
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業界にとって歴史的なニュースを報じました。金融庁が、国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など105銘柄す){kind=link}