2025年11月7日、日本の仮想通貨(暗号資産)業界に歴史的な転換点が訪れました。金融庁が三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクによるステーブルコイン共同発行プロジェクトを正式に支援することを決定。同日午前に発表されたこのニュースは、日本のデジタル決済の未来を大きく変える可能性を秘めています。さらに同日午後には、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催され、ステーブルコイン規制の明確化に向けた議論が進展しました。
本記事で分かること
- 金融庁の新組織PIPとは何か
- 3メガバンクのステーブルコイン支援が正式決定した経緯
- 実証実験の具体的な内容と今後の展開
金融庁が新組織「PIP(決済高度化プロジェクト)」を設置
FinTech実証実験ハブ内に決済特化組織を新設
金融庁は11月7日、既存の「FinTech実証実験ハブ」内に、決済分野に特化した新組織「PIP(Payment Innovation Project:決済高度化プロジェクト)」を設置しました。
FinTech実証実験ハブは2017年9月から運営されており、フィンテック企業や金融機関が前例のない実証実験を行う際の支援組織として機能してきました。今回のPIP設置は、ブロックチェーン技術を活用した決済高度化の検討が国内外で進展していることを踏まえた措置です。
PIP(決済高度化プロジェクト)とは?
- 設置日: 2025年11月7日
- 所属: FinTech実証実験ハブ内の専門組織
- 目的: ブロックチェーン技術を活用した決済の高度化支援
- 特徴: 決済分野に特化した実証実験の支援とコンプライアンス整理
出典: 金融庁公式サイト
「フィンテック企業」とは、金融（Finance） と 技術（Technology） を組み合わせて、お金に関わるサービスを テクノロジーで効率化・革新する企業 のことです。
PIP第1号案件は3メガバンクのステーブルコイン共同発行
資金決済法の「特定信託受益権」として発行
PIPの記念すべき第1号支援案件として採択されたのが、3メガバンクによるステーブルコイン共同発行の実証実験です(FinTech実証実験ハブ全体では11件目)。
参加企業・機関と役割
| 役割 | 参加企業・機関 |
|---|---|
| 委託者(発行銀行) | 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 技術提供 | Progmat, Inc. |
| 実証協力 | 三菱商事株式会社 |
法的枠組みと実証内容
今回の実証実験では、資金決済法第2条第9項に定める「特定信託受益権」としてステーブルコインを発行します。これは、複数の銀行グループが共同でステーブルコインを発行する場合の規制対応や実務対応を検証するものです。
実証実験の概要
- 実施期間: 令和7年(2025年)11月から当面の間
- 検証内容: 三菱商事の日本・海外拠点間でのクロスボーダー決済における実用性
- 法的枠組み: 資金決済法「特定信託受益権」として発行
- チェック項目: サービス設計に応じた規制対応・実務対応の適法性と適切性
片山さつき財務大臣も支援方針を表明
11月7日の閣議後記者会見で、片山さつき財務大臣は3メガバンクのステーブルコイン共同発行プロジェクトへの支援方針を表明。政府としても、デジタル決済の高度化を後押しする姿勢を明確にしました。
出典: 金融庁発表資料
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】edgeX完全ガイド｜安全性とリスク徹底比較！パーペチュアルDEX選び方決定版
報道ベースで伝えられる追加情報
※以下は複数メディアの報道に基づく情報です。金融庁の公式発表では明記されていない内容も含まれますので、参考情報としてご覧ください。
「単一ブランド」での共同発行を計画
CoinDesk Japanの報道によると、3メガバンクは「単一ブランド」でステーブルコインを共同発行する方針とされています。これは各銀行が個別にブランドを持つのではなく、統一された一つのステーブルコインとして市場に提供することを意味します。
情報源: CoinDesk Japan(2025年11月7日)
「100万円上限」規制の適用外か
複数メディアの報道では、今回の3メガバンク発行のステーブルコインは、資金移動業者が発行する電子決済手段に課される「100万円上限」の規制が適用されない可能性が指摘されています。
これが事実であれば、大口決済や企業間取引での利便性が大幅に向上することになります。
情報源: 読売新聞、CoinPost等の報道
円建てスタート、将来的にドル建ても視野
報道によると、まずは円建てステーブルコインとしてスタートし、将来的には米ドル建てなど他通貨建ての発行も視野に入れているとされています。
情報源: 日本経済新聞等の報道
「今月中にスタート」との報道も
読売新聞は「今月中にスタートする」と報じていますが、金融庁公式発表では「令和7年11月から当面の間」との表現にとどまっており、具体的な開始日は明示されていません。
本日午後開催の第5回ワーキング・グループでステーブルコイン規制を議論
3メガバンク支援発表と同日に規制議論が進展
3メガバンクのステーブルコイン正式支援が同日午前に発表された後、14:00〜16:30には金融庁で金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第5回会合が開催されました。
この第5回WGの議題は、3メガバンク支援とは別の内容で、暗号資産規制全般に関する以下のテーマについて議論されました:
第5回ワーキング・グループの主要議題
- 暗号資産規制の金商法化: 現行の資金決済法から金融商品取引法への移行検討
- カストディ規制の明確化: 仮想通貨(暗号資産)保管業者への規制強化
- ステーブルコイン規制の明確化: 「電子決済手段」としての位置づけの整理
- デジタル有価証券との一体規制: セキュリティトークンとの規制統合
- DEX(分散型取引所)規制: 前回(第4回WG)からの継続議論
参照: 金融庁ワーキング・グループ資料
「カストディ（custody）」とは、資産の保管・管理サービス のことです。
オブザーバー参加のJPYC岡部代表が注目のコメント
第5回ワーキング・グループにオブザーバーとして参加したJPYC代表取締役の岡部典孝氏は、会議終了後、(旧Twitter)で以下のように発信しました:
「3メガ銀行と一緒にステーブルコインの金銭扱いなど必要な規制明確化を進めていきたいです。米ドル建や中国元建も含めると、規制次第ですが、地政学的に日本が一番ステーブルコインの取引が盛んな国になる可能性があります。」
出典: 岡部典孝氏アカウント(2025年11月7日投稿)
岡部氏が指摘する「規制明確化」の重要性
岡部氏が言及した「ステーブルコインの金銭扱い」は、第5回ワーキング・グループでも重要論点の一つです。現行の資金決済法では、ステーブルコインは「電子決済手段」として分類されていますが、以下の点で規制の曖昧さが残っています:
現状の規制課題
| 論点 | 現状の課題 |
|---|---|
| 金融商品としての扱い | 金商法との関係性(有価証券該当性)が不明確 |
| カストディ規制 | 保管業者への規制の明確化が必要 |
| 外貨建てステーブルコイン | 米ドル・中国元建ての法的扱いが未整備 |
| クロスボーダー決済 | 国際送金時の規制適用範囲が曖昧 |
日本が「アジアのステーブルコインハブ」になる可能性
岡部氏が示唆する「地政学的優位性」とは何でしょうか? 日本がアジア地域でステーブルコイン市場をリードできる要因を整理してみました:
日本の地政学的優位性
| 要因 | 日本の優位性 |
|---|---|
| 米ドル建て需要 | アジア太平洋地域での米ドル決済ニーズの取り込み |
| 中国元建て潜在力 | 日中貿易決済での活用可能性(政治リスクに注意) |
| 規制先進性 | 2023年改正資金決済法で世界に先駆けて明確化 |
| 技術基盤 | 3メガバンク+JPYC+Progmatの技術蓄積 |
| 金融機関の信頼性 | メガバンク発行による安心感と制度的裏付け |
日本経済新聞の関連記事でも、「ステーブルコイン実用段階へ 3メガ銀・JPYC、ドル建て一強に風穴」というタイトルで、日本の取り組みの意義が報じられています。
既存のJPYCとの棲み分けはどうなる?
JPYCは10月27日に正式発行を開始済み
実は、日本初の円建てステーブルコインとして、JPYC(JPY Coin)が2025年10月27日に正式発行をスタートしています。JPYCは資金移動業者として金融庁の登録を受け、資金決済法に基づく「電子決済手段」として発行されました。
JPYC(JPY Coin)の概要
- 発行開始: 2025年10月27日
- 発行者: JPYC株式会社(資金移動業者)
- 法的分類: 資金決済法「電子決済手段」
- 上限規制: 100万円まで(資金移動業者の制限)
- 目標: 3年で10兆円分の発行を目指す
👉：合わせて読みたい【最新ニュース】JPYC10/27発行開始！何が変わる？日本初の電子決済手段を徹底解説
3メガバンク版との棲み分け予想
では、既存のJPYCと3メガバンク版ステーブルコインは、どのように棲み分けされるのでしょうか?
JPYCと3メガバンク版の比較
| 項目 | JPYC(既存) | 3メガバンク版(予想) |
|---|---|---|
| 発行者 | JPYC株式会社(資金移動業者) | 3メガバンク(信託方式) |
| 法的枠組み | 資金決済法「電子決済手段」 | 資金決済法「特定信託受益権」 |
| 上限規制 | 100万円まで | 上限なし(報道ベース) |
| 想定ユーザー | 個人・小口決済・Web3サービス | 企業・大口決済・クロスボーダー送金 |
| 強み | 先行者利益・Web3との親和性 | メガバンクの信用力・大口対応 |
10月の報道から正式決定までの経緯
3メガバンクのステーブルコイン構想については、検討段階から継続的に記事にしてきました:
関連記事の流れ
- 10月19日: 日経新聞が3メガバンクの共同発行構想を報道(検討段階)
- 10月23日: 第4回ワーキング・グループでDEX規制を議論
- 11月7日: 金融庁が正式に支援決定を発表(本記事)
「検討段階」だったプロジェクトが、わずか3週間で「正式決定」まで進んだスピード感は、日本政府のデジタル決済推進への本気度を示していると言えるでしょう。
👉：合わせて読みたい【最新ニュース】銀行の仮想通貨投資解禁へ！3メガバンクのステーブルコイン発行も検討
今後の注目ポイントと市場への影響
実証実験の進捗と正式サービス化
今後注目すべきは、以下のポイントです:
今後のチェックポイント
- 実証実験の開始時期: 「11月中」との報道は事実か?
- 三菱商事での実証結果: クロスボーダー決済の実用性検証
- 規制対応の整理: 金融庁による実験結果の公表内容
- 正式サービス化の時期: 一般利用者への提供開始はいつか?
- 第6回ワーキング・グループ: 規制明確化の進展状況
仮想通貨(暗号資産)市場への影響
3メガバンクのステーブルコイン参入は、仮想通貨(暗号資産)市場全体にどのような影響を与えるのでしょうか?
予想される市場への影響
| 影響領域 | 予想される変化 |
|---|---|
| 機関投資家の参入 | メガバンク発行により信頼性向上、大口資金の流入促進 |
| 決済インフラ | クロスボーダー決済の高速化・低コスト化 |
| 規制の明確化 | ワーキング・グループでの議論加速、法整備の進展 |
| 既存事業者への影響 | JPYC等の民間事業者との協調関係構築 |
| 国際競争力 | 日本がアジアの「ステーブルコイン先進国」としての地位確立 |
まとめ:日本のステーブルコイン市場が本格始動
2025年11月7日は、日本の仮想通貨(暗号資産)史に残る歴史的な一日となりました。金融庁による3メガバンクのステーブルコイン共同発行支援の正式決定は、以下の点で大きな意義を持ちます:
本日の重要ポイントまとめ
- PIP設置: 金融庁が決済特化の新組織を設立、ブロックチェーン決済を本格支援
- 3メガバンク正式支援: 特定信託受益権方式で共同発行、11月から実証実験開始
- 第5回WG開催: ステーブルコイン規制の明確化に向けた議論が進展
- 官民協調: JPYC岡部氏のコメントに見る、民間とメガバンクの協力関係
- アジアでの競争力: 日本が「アジアのステーブルコインハブ」としての地位確立を目指す
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。レバレッジ取引は特にリスクが高く、資金を全て失う可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう
海外取引所・DEX利用時の重要な注意事項
法的リスクについて
・日本居住者の利用は、完全に自己責任での利用となります
・資金保護や紛争解決において、日本の法的保護を受けられません
・エアドロップや取引利益は課税対象です。必ず税務申告を行ってください
招待コード：kimchan
最新情報は各SNSでも発信中！
フォローしてお得なチャンスを逃さないでね✨
業界に歴史的な転換点が訪れました。金融庁が三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクによるステーブルコイン共同発行プロジェクトを正式に支援す){kind=link}