2025年11月26日に、日本の不動産業界に革命的なニュースがありました。ゆうちょ銀行、シノケングループ、ディーカレットDCPの3社が、デジタル通貨「DCJPY」を活用した実証実験の開始を発表したのです。これは不動産業界でトークン化預金を使った初の試みとして大きな注目を集めています。
今回の実験では、シノケングループの賃貸管理における月次賃料支払いをユースケースに、決済の自動化と効率化を検証します。実験期間は2025年12月末までの約1カ月。その結果を踏まえ、2026年以降の本格導入を検討するという慎重な計画です。
本記事で分かること
- DCJPY実証実験の具体的内容と参加企業
- PayPayとの違いで理解するトークン化預金
- JPYCや3メガバンク構想との棲み分け
【トピック】2025年11月26日発表の実証実験内容
ゆうちょ銀行等が、デジタル通貨「DCJPY」を活用した実証実験の開始を発表しました。これは、不動産業界でトークン化預金を使った初の試みです。
3社協業プロジェクトの全貌
今回の実証実験は、日本を代表する3社の協業によって実現しました。
| 企業名 | 役割 | 企業概要 |
|---|---|---|
| ゆうちょ銀行 | トークン化預金の発行・管理 | 日本最大級の金融機関、約1億2,000万口座保有 |
| シノケングループ | 不動産賃貸管理のユースケース提供 | 投資用不動産販売・管理大手、管理戸数50,000戸以上 |
| ディーカレットDCP | DCJPYプラットフォームの構築・運営 | デジタル通貨フォーラム事務局、100社以上が参加 |
株式会社シノケングループ：公式発表
株式会社ディーカレットDCP：公式発表
シノケングループとは？
1990年設立の不動産関連事業を中心とする企業グループ。投資用不動産の企画・開発・建築・販売から賃貸管理までワンストップで提供。「ライフサポートカンパニー」として、不動産だけでなく、エネルギー、介護、テクノロジー分野にも事業を拡大しています。
ディーカレットDCPとは？
IIJ(インターネットイニシアティブ)グループの企業で、デジタル通貨事業を展開。2020年12月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務め、現在119社以上の企業・自治体・団体が参加。DCJPYプラットフォームの開発・運営を担当しています。
実証実験の具体的スケジュール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2025年11月26日 |
| 実験期間 | 2025年12月末まで(約1カ月) |
| 検証内容 | 月次賃料支払いにおける決済の自動化・効率化 |
| 実験後の予定 | 結果を踏まえ2026年以降の本格導入を検討 |
DCJPYって何？PayPayでの支払いと比べてみよう
PayPayで家賃を払う場合(今はできないけど)
もしPayPayで家賃を払えるとしたら、こんな流れになります：
①銀行口座からPayPayにチャージ 銀行アプリを開く → PayPay残高にチャージ → 手動で操作
②家賃支払い日になったら PayPayアプリを開く → 大家さんや管理会社に送金 → 手動で操作
③毎月同じ作業を繰り返す 25日になったら → また手動で送金操作 → 忘れたら延滞リスク
DCJPYで家賃を払う場合(将来的な構想)
①最初に一度だけ設定 「毎月25日に自動で家賃5万円を支払う」と設定するだけ
②あとは自動で支払われる 25日になったら → 自動的に支払いが実行される → 人の手は不要
③さらに便利な機能(将来構想) ・支払い日を給料日の翌日に変更できる ・支払い履歴に応じてポイントが自動で貯まる ・契約更新も自動処理される可能性
一番の違いは「自動化」
| 動作 | PayPayの場合 | DCJPYの場合 |
|---|---|---|
| 毎月の操作 | ❌ アプリを開いて手動送金 | ⭕ 一度設定したら自動実行 |
| 支払い忘れ | ❌ 操作忘れのリスクあり | ⭕ 自動なので忘れない |
| 支払い日変更 | ❌ 毎回日付を気にして操作 | ⭕ 設定変更だけで自動調整 |
| 記録の透明性 | △ PayPay内でのみ確認可能 | ⭕ ブロックチェーンで誰でも確認可能 |
もう一つの違い：銀行預金かどうか
PayPayの残高
・PayPayという会社が管理
・会社が倒産したら保護されない可能性
・「電子マネー」の扱い
DCJPYの残高
・銀行預金そのもの(ゆうちょ銀行が管理)
・預金保険で守られている(最大1,000万円)
・「デジタル化された銀行預金」の扱い
スマートコントラクトとは？
自動販売機をイメージしてください。「100円入れたら自動でジュースが出る」のと同じで、「25日になったら自動で家賃が支払われる」というルールをプログラムしておくことができます。これがスマートコントラクトです。
今回の実験で「確定していること」vs「将来の可能性」
⚠️重要：実験段階と将来構想を区別しよう
プレスリリースを正確に読み解くと、「確定している事実」と「将来的な可能性」が明確に区別されています。
現時点で確定していること
- ✅ 2025年12月末まで実証実験を実施
- ✅ シノケングループの月次賃料支払いで検証
- ✅ 決済の自動化・効率化を確認する
- ✅ 3社で基本合意書を締結済み
- ✅ ゆうちょ銀行が2026年度にDCJPY正式発行を目指している
将来の可能性として検討されていること
プレスリリースでは「例えば」「など」「検討しています」という表現で以下が示されています:
構想①：支払い日の柔軟な設定
「例えば、これまで引落し日が固定されていた家賃や、ガス代、電気代の支払いを、お客様のご都合に合わせて一定の範囲で自由に設定できるようになるなど」
→ 現状:今回の実験は月次賃料のみ → 将来構想:光熱費など他の支払いへの拡大を検討
構想②：シノケンコイン(独自ポイント)
「入居期間や支払い履歴、入居者様のご紹介といった、暮らしの履歴に応じ『シノケンコイン(当社グループの独自ポイント)』を還元することを検討しています」
→ 現状:検討段階 → 将来構想:ポイント制度の導入を目指す
| 検証項目 | 実験で確認すること | 本格導入後の可能性 |
|---|---|---|
| 決済の自動化 | 月次賃料の自動決済が可能か | 契約・退去精算などへの拡大 |
| 効率化 | 処理時間・コスト削減効果 | 24時間365日決済の実現 |
| 技術検証 | DCJPYプラットフォームの動作確認 | 他業界への展開 |
DCJPYとJPYC、3メガバンク構想の違いと棲み分け
日本の円建てデジタル通貨：現在3つの構想がある
現在、日本では3つの円建てデジタル通貨プロジェクトが並行して進行中です。これらは競合ではなく、それぞれ異なる役割を担う「棲み分け」の関係にあります。
| 名称 | 種類 | 発行主体 | 現状 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| DCJPY | トークン化預金 | 銀行(ゆうちょ銀行等) | 実証実験中→2026年発行予定 | 法人間取引、不動産決済 |
| JPYC | ステーブルコイン | 資金移動業者(JPYC株式会社) | 2025年10月サービス開始済み | 個人決済、Web3サービス |
| 3メガ円SC | ステーブルコイン | メガバンク3行 | 2025年11月実証実験開始 | 法人国際送金、企業間決済 |
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】2025年注目のステーブルコイン徹底解説｜仕組み・メリット・主要銘柄まとめ
重要：日本では「ステーブルコイン」≠「電子決済手段」
一般的に「ステーブルコイン」と呼ばれていますが、日本の法律では「電子決済手段」という別のカテゴリーです。
| 一般的な呼び方 | 日本の法的分類 | 該当するもの |
|---|---|---|
| 円建てステーブルコイン | 電子決済手段 | JPYC、DCJPY |
| ドル建てステーブルコイン | 外国電子決済手段 or 暗号資産 | USDC(承認) / USDT(未承認) |
なぜ区別しているの？
2023年6月施行の改正資金決済法で、資金決済法では「暗号資産の定義＝電子決済手段ではないもの」と明記されています。つまり、法律上は完全に別物です。
①JPYC：日本初の円建てステーブルコイン
JPYCとは？
JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコイン。2025年8月に金融庁から資金移動業者として承認を受け、同年10月27日に正式サービスを開始しました。
JPYCの特徴
- 💰 1JPYC = 1円で価値が固定
- 🌐 個人でも使える：マイナンバーカードで本人確認
- 🔗 Web3対応：イーサリアム、ポリゴン、アバランチなど複数チェーン対応
- 📱 少額から利用可能：3,000円から発行・償還可能
- ⚡ 海外送金が安い：従来の国際送金より低コスト・高速
- 🎯 目標：3年で10兆円規模の発行を目指す
DeFi(ディーファイ)とは？
Decentralized Finance(分散型金融)の略。銀行を通さずに、ブロックチェーン上で直接お金の貸し借りや運用ができる仕組み。JPYCを使えば、円建てでDeFiに参加できます。
👉 もっと詳しく知りたい方はこちら
・【最新ニュース】JPYC10/27発行開始！何が変わる？日本初の電子決済手段を徹底解説
・【ニュース解説】金融庁がJPYC承認へ！日本初の円建てステーブルコインが起こす金融革命
②3メガバンク円ステーブルコイン：金融庁が正式支援
3メガバンク構想とは？
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが共同で発行する円建てステーブルコイン。2025年11月7日、金融庁が正式に実証実験の支援を発表しました。
3メガバンク構想の特徴
- 🏦 3行共同発行：単一ブランドでの発行を計画(報道ベース)
- 💼 法人向け中心：企業間決済や国際送金に特化
- 🌍 クロスボーダー対応：円建て・ドル建て両対応予定
- 💰 高額決済に対応：100万円上限なし(報道ベース)
- 🔐 信託方式：三菱UFJ信託銀行と連携
- ⚙️ 技術基盤：Progmat(プログマ)のプラットフォーム使用
実証実験の内容
・開始時期：2025年11月から
・第一弾ユーザー：三菱商事(社内資金決済での活用検討)
・検証内容：日本・海外拠点間でのクロスボーダー決済の実用性
・目標：2025年度内の実用化を目指す
金融庁の新組織「PIP」が支援
金融庁は2025年11月7日、FinTech実証実験ハブ内に決済特化の新組織「PIP(Payment Innovation Project:決済高度化プロジェクト)」を設置。3メガバンク構想はPIP第1号案件として採択されました。
👉 もっと詳しく知りたい方はこちら
・【最新ニュース】金融庁が3メガバンクのステーブルコイン実証実験を正式支援！決済高度化へ新組織発足
・【最新ニュース】銀行の仮想通貨投資解禁へ！3メガバンクのステーブルコイン発行も検討
3つのデジタル通貨の使い分けイメージ
| 使いたいシーン | 最適な選択肢 | 理由 |
|---|---|---|
| 海外の友人に少額送金 | JPYC | 個人でも使える、手数料安い |
| NFTやDeFiで遊ぶ | JPYC | Web3サービスに対応 |
| 不動産の家賃支払い | DCJPY | 預金保険対象、自動化可能 |
| 企業間の国際送金 | 3メガ円SC | 高額対応、クロスボーダー特化 |
| 会社の経費精算 | 3メガ円SC | 銀行間で相互運用可能 |
競合じゃなくて「棲み分け」の関係
JPYC代表の岡部氏も、3メガバンク構想について「一緒に規制明確化を進めていきたい」とコメント。これは競合関係ではなく、協調関係を示しています。
棲み分けの理由
- 📱 JPYC = 個人向け・少額決済・Web3 → スマホで気軽に使える
- 🏢 DCJPY = 法人向け・不動産・自動化 → ビジネス効率化
- 🌐 3メガ円SC = 法人向け・国際送金・高額 → グローバル企業向け
市場全体が成長すれば、すべてのプレイヤーにメリットがあります。日本がアジアの「デジタル円ハブ」になる可能性を、3つのプロジェクトが協力して目指している状況です。
2026年に向けた今後のスケジュールと展望
各プロジェクトのタイムライン
| 時期 | DCJPY | JPYC | 3メガ円SC |
|---|---|---|---|
| 2025年11月 | 不動産実証実験開始 | 正式サービス運用中 | 実証実験開始 |
| 2025年12月 | 実証実験完了予定 | ユースケース拡大中 | 実証実験継続 |
| 2026年度 | ゆうちょ銀行が正式発行予定 | さらなる普及活動 | 共同発行検討 |
ゆうちょ銀行参画の意義
日本最大級の金融機関であるゆうちょ銀行の参画は、デジタル通貨の社会実装において極めて重要です。
- ✅ 全国約23,000カ所の郵便局ネットワーク
- ✅ 約1億2,000万の口座数
- ✅ 高い信頼性と安全性
- ✅ 高齢者層を含む幅広いユーザーへのリーチ
- ✅ 他の金融機関への波及効果
まとめ：実験段階だからこそ注目すべき理由
今回のゆうちょ銀行×シノケングループ×ディーカレットDCPの実証実験は、まだ本格導入が決定したわけではありません。しかし、だからこそ注目すべきです。
実証実験の結果次第で、これらの構想が現実になるかどうかが決まります。2025年12月末の実験完了後、どのような結果が発表されるのか。そして2026年、ゆうちょ銀行がDCJPYを正式発行したとき、私たちの生活はどう変わるのか。
JPYCはすでにサービス開始、3メガバンクも実証実験中、そしてゆうちょ銀行のDCJPY。PayPayのような便利な電子マネーから、銀行預金のデジタル版まで、多層的なデジタル決済エコシステムが日本で形成されつつあります。
重要な投資リスク警告
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