
2025年11月21日、仮想通貨(暗号資産)XRPを手がけるリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOによる予測が再び注目を集めています。「XRP Ledgerは5年以内に、SWIFT送金市場の14%──年間約21兆ドルを獲得できる可能性がある」という野心的なビジョンです。一方で、XRP ETFが米国で続々上場する中、日本のリップラーにとって「これって本当に自分たちのメリットになるの?」という疑問も。今回は、この計画が現実になったとき、日本のホルダーにどんな恩恵があるのかを徹底解説します!
本記事で分かること
- リップルCEOが描く「21兆ドル市場」シナリオの全貌
- 日本のリップラーが得る2つの直接的メリット
- 実現への課題とリアルな投資判断のポイント

リップルCEO「2030年にSWIFT市場の14%獲得」の野心的予測

SWIFT送金とは?—推定年間150兆ドルの巨大市場
まず基礎から整理しましょう。SWIFT(国際銀行間通信協会)は、世界200カ国以上・1万1千以上の金融機関が利用する国際送金の"メッセージ交換システム"です。SWIFTが処理する国際送金市場は、業界推定で年間150兆ドル規模とされています。
しかし、SWIFTには大きな問題があります。
| 項目 | SWIFT送金 | XRP送金 |
|---|---|---|
| 送金時間 | 1〜5営業日 | 3〜5秒 |
| 手数料 | 26〜50ドル | 約0.0002ドル |
| 透明性 | 中継銀行(コルレス銀行)で不透明 | ブロックチェーンで追跡可能 |
日本の海外送金コストは世界最悪レベル──世界銀行のデータでは、2022年時点で日本から200ドル相当を送金すると平均コストは7.12%。銀行経由では送金額の14%もかかるケースも報告されています。
コルレス銀行とは?
国際送金で中継役を担う銀行。送金元→中継銀行1→中継銀行2→送金先と複数経由するたびに手数料が加算される仕組み。
ガーリングハウスCEOの「14%獲得」予測の根拠
2025年6月のXRPL Apex Conferenceで、ガーリングハウスCEOはこう語りました。
「SWIFTには2つの部分がある。メッセージングと流動性だ。価値の大部分は流動性にある。XRP Ledgerは5年以内にSWIFT取引量の14%を獲得できる可能性がある」
従来の国際送金では、銀行が世界中の口座に資金を事前に用意(プリファンド)しておく必要があります。これが莫大な資本を拘束し、コスト増の原因に。リップル社のODL(オンデマンド流動性)サービスは、XRPをブリッジ通貨として使うことでプリファンドを不要にします。
ODLの実績(業界報道による):
- 2025年第2四半期に推定1.3兆ドルの取引処理(複数メディア報告)
- SBI Remit、サンタンデール銀行など大手金融機関が導入
- 送金時間を数日→数秒に短縮
「5年以内に14%のシェア獲得」というシナリオが実現すれば、XRPは年間約21兆ドルの送金を処理することになります。
日本のリップラーが得る2つの直接的メリット
「でも、これってアメリカの話でしょ?」──いいえ、違います!実は日本は世界でもトップクラスのXRP実用化先進国で、RippleのSWIFT市場参入は日本のリップラーに直接的なメリットをもたらします。
メリット①:SBI経由の実用化で価格上昇の恩恵を直接享受
なぜ日本が関係するのか?
🇯🇵 日本はRippleの最重要パートナー国です:
- SBIホールディングスがリップル社株を約9%保有
- 2016年設立の「SBI Ripple Asia」が日本・アジア圏で送金インフラ構築
- 2021年7月、SBI VCトレードがXRP ODLサービスを日本で初導入
SBI RemitのODL実績:
- 2020年時点で韓国→タイ間で年間1000億円の送金実績
- 日本→東南アジア(フィリピン、ベトナム等)への個人送金にXRP活用
- 2025年10月、SBIはXRP財務事業に2億ドル投資を発表
Ripple×SWIFTとの直結ポイント:
RippleがSWIFT市場でシェア獲得を進める
↓
グローバルでODL採用が加速・認知度向上
↓
日本のSBI Remitの取扱量も連動して増加
↓
XRP需要が増加→価格上昇圧力
↓
日本のリップラーが価格上昇の恩恵を享受
つまり、「RippleのグローバルSWIFT浸透=SBIの送金量拡大=XRP需要増」という直接的な因果関係があるのです。
メリット②:日本からの海外送金コストが劇的に下がる可能性
現状の痛み:
- 日本の海外送金コストは送金額の7〜14%(世界最悪レベル)
- 中継銀行を複数経由するため1〜5日かかる
- 着金額が不透明で、受取人が実際いくら受け取れるか分からない
RippleのSWIFT市場浸透で何が変わるのか?
SWIFT市場でシェアを獲得すると:
世界中の銀行がODLの優位性を認識
↓
日本の銀行・送金業者もODL採用を検討加速
↓
個人・企業が銀行窓口でXRP経由送金を選択可能に
↓
送金コストが大幅削減される可能性
具体的なコスト比較:
| 送金先・金額 | 従来の銀行 | SBI Remit(ODL) | 削減額 |
|---|---|---|---|
| タイへ生活費 10万円 | 約5,500円 | 1,460円 | ▲約4,000円 |
| UAEへ送金 20万円 | 約11,000円 | 約2,900円 | ▲約8,100円 |
| 英国へ留学費用 300万円 | 約150,000円 | 約43,500円 | ▲約106,500円 |
Ripple×SWIFTとの直結ポイント:
- RippleのSWIFT市場浸透=ODLが送金業界の選択肢として認知
- 日本の金融機関も「ODL導入」を競争力強化の手段として検討
- 日本在住で海外送金ニーズがある人が恩恵を受ける可能性
年間10回タイに送金する人なら、最大で年間約4万円の節約。企業の貿易決済なら年間数百万円のコスト削減も可能です。
実現への3つの課題—冷静に見るべきリスク

もちろん、バラ色の未来だけではありません。ガーリングハウス氏の発言は「達成可能なシナリオ」の提示であり、実現には多くの障壁があります。
課題①:XRPアクティブアドレスの大幅減少
オンチェーンデータが示す現実:
オンチェーンデータプラットフォームGlassnodeによると、XRPのアクティブアドレス数は大幅に減少しています:
- 2025年6月:約57.7万アドレス(高値)
- 2025年11月:約4.4万アドレス
- 減少率:約92%
これは何を意味するのか?
「実用化が進んでいる」と言いながら、実際にXRPを使っているユーザーは激減しているのです。機関投資家向けのODLサービスは伸びているとされますが、個人利用は広がっていない可能性があります。
課題②:SWIFT側の抵抗と既得権益
SWIFTは11,000以上の金融機関が参加する巨大ネットワーク。簡単に「はい、XRPに切り替えます」とはいきません。
実現を阻む要因:
- 既存システムへの莫大な投資(数十年の積み重ね)
- 規制当局との複雑な関係
- 銀行間の利害調整
- SWIFT自身もブロックチェーン技術を実験中(Ethereumレイヤー2のLineaなど)
「14%獲得」は決して確定的な未来ではなく、競合技術との激しい競争に勝つ必要があります。
課題③:XRP ETF流入vs価格低迷のギャップ
米国でのXRP ETF状況(2025年11月):
- Canary Capital XRPC:初日2.45億ドル純流入(確認済み)
- 21Shares、Bitwise、Fidelityなど9社が相次ぎ上場
- 純流入額は複数報道で4億ドル超
しかし、XRP価格は下落中。
11月21日時点で1.91ドル(24時間で8.72%下落)。ETF資金流入があっても、市場全体の下落圧力や大口保有者(クジラ)の売却で相殺されているのが現状です。
投資判断のポイント—リップラーが今考えるべきこと
短期視点(1年以内)
☑️ XRP ETF資金流入の継続性:初動の勢いが持続するか
☑️ SBI Remitの取扱量データ:四半期ごとの実績公開に注目
☑️ 価格レンジ予想:2.00〜2.50ドルのレンジ継続か
中期視点(2〜3年)
☑️ ODL導入銀行数の増加:SBI以外の日本メガバンク参入が鍵
☑️ アクティブユーザー数の回復:個人利用拡大の兆しが見えるか
☑️ 日本での送金サービス多様化:SBI Remit以外の事業者参入
長期視点(5年〜2030年)
☑️ ガーリングハウス予測の進捗:14%達成なら理論上XRP価格は大幅上昇
☑️ SWIFT置き換えの現実性:競合技術(SWIFT自身のDLT、他ブロックチェーン)との比較
☑️ 日本の送金市場でのシェア:ODLが日本でどこまで浸透するか
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まとめ—日本のリップラーにとっての「21兆ドル予測」の意味
リップルCEOの「2030年にSWIFT市場の14%=21兆ドル獲得」予測は、野心的な目標であり確定的な未来ではありません。しかし、ODLサービスの実績、SBIとの強固なパートナーシップ、そして日本という実用化先進国に住む私たちには、実現した場合の明確な2つのメリットがあります。
✅ 価格上昇の恩恵:RippleのSWIFT浸透→SBI取扱量増→XRP需要増→価格上昇圧力
✅ 生活コスト削減:日本の銀行がODL採用検討→海外送金手数料が大幅削減される可能性
一方で、アクティブユーザー大幅減少、SWIFT側の抵抗、価格とETF流入のギャップといった現実的な課題も存在します。
結論:
XRPは「宝くじ」ではなく「実需シナリオに基づく投資対象」へと進化中。ガーリングハウス氏の予測は「達成を目指すビジョン」であり、銀行採用・規制・既得権益・送金ルートの成熟など多数の障壁を乗り越える必要があります。日本のリップラーは、短期の価格変動に一喜一憂せず、Ripple×SBIの実用化進展データを注視しながら、中長期で判断するのが賢明です。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。レバレッジ取引は特にリスクが高く、資金を全て失う可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう
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