ビットコイン(暗号資産)を「ペット・ロック(ただの石ころ)」と酷評してきたJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO。そんな彼の銀行が、今度はビットコインとイーサリアムを融資の担保として認める計画を発表しました。10月24日(現地時間)にBloombergが報じたこのニュースは、仮想通貨(暗号資産)市場にとって「歴史的転換点になりうる」大きな動きです。
本記事で分かること
- JPモルガンのBTC・ETH担保融資計画の詳細
- ジェイミー・ダイモンCEOの態度豹変の背景
- 日本市場への影響と今後のトレード戦略
JPモルガンのBTC・ETH担保融資計画とは？
年内開始を目指すグローバル展開計画
Bloomberg報道によると、世界最大級の銀行であるJPモルガン・チェースは、2025年末までに機関投資家顧客向けにビットコインとイーサリアムを担保とした融資プログラムの開始を計画しています。
⚠️ 重要な注意点
この計画はあくまで「検討段階」であり、正式な公式発表や確定情報ではありません。Bloomberg等の報道は「plans to allow(認める計画)」という表現を使っており、実際のサービス開始時期や詳細条件はまだ明確に開示されていません。
計画の概要は以下の通りです:
| 項目 | 計画内容 |
|---|---|
| 対象顧客 | 機関投資家(ヘッジファンド、ファミリーオフィスなど) |
| 対象資産 | ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH) |
| 展開予定地域 | グローバル(詳細は未発表) |
| 保管方法 | 第三者カストディアン(信託保管機関)を利用予定 |
| 目標開始時期 | 2025年末まで(計画段階) |
カストディアンとは？
仮想通貨の秘密鍵を安全に保管・管理する専門機関のこと。銀行が直接仮想通貨を保管するのではなく、Coinbaseなどの専門企業に保管を委託します。
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実は2022年から検討していた計画
実はJPモルガンは、2022年からビットコイン担保融資を検討していました。しかし規制の不透明さや、ダイモンCEO自身の強い反対姿勢により、プロジェクトは延期されていたとBloombergは伝えています。
それが今回、ついに計画として表面化したわけです。背景には以下の3つの要因があります:
- 規制環境の改善 – 米国でビットコイン現物ETFが承認され、仮想通貨に対する規制の道筋が明確に
- 機関投資家からの強い需要 – 長期保有の仮想通貨を売却せずに流動性を得たいニーズが増加
- 競合他社の先行 – ゴールドマン・サックスは2022年4月に初のビットコイン担保融資を実施済み
「ペット・ロック」から「担保資産候補」へ – ダイモンCEOの態度豹変
過去の痛烈な批判発言の数々
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ウォール街でも最も有名なビットコイン批判者として知られていました。彼の過去の発言を振り返ってみましょう:
| 年 | 発言内容 | 場所 |
|---|---|---|
| 2017年 | 「ビットコインは詐欺だ」 | 投資家会議 |
| 2023年 | 「ビットコインには深く反対している。主に犯罪に使われる」 | 議会証言 |
| 2024年1月 | 「ビットコインは何もしないペット・ロック(愛玩石)だ」 | ダボス会議 |
| 2025年1月 | 「ビットコインはポンジスキームだ」 | 経済フォーラム |
ペット・ロックとは？
1975年にアメリカで流行した「石をペットとして飼う」ジョーク商品のこと。「何の役にも立たない無価値なもの」という意味で使われます。
2025年5月に態度が軟化
しかし2025年5月、ダイモンCEOは突如として態度を変えました。CNBCのインタビューで以下のように発言しています:
「私はタバコを吸うべきではないと思うが、あなたがタバコを吸う権利は守る。同じように、私はビットコインを買う権利を守る。どうぞお好きに」
さらに同月、JPモルガンは顧客がビットコインを購入できるサービスを開始しました。ただし、カストディサービス(保管サービス)は提供しないという条件付きでした。
そして今回、ついに担保として認める計画という段階に到達したのです。
マイケル・セイラー氏の痛烈な皮肉
この計画の報道を受けて、ビットコインの最大支持者であるストラテジー社(旧マイクロストラテジー)のマイケル・セイラー会長は、X(旧Twitter)で以下のように投稿しました:
「銀行員があなたにビットコインを買えと言うまで待つな」
これはJPモルガンの方針転換を「遅すぎる」と皮肉った発言です。
実際、ビットコインは2025年10月27日現在、約115,000ドル(約1,770万円、1ドル=154円換算)まで上昇しており、ダイモンCEOが「詐欺だ」と言っていた2017年1月の最安値約780ドルから約147倍になっています。
伝統金融と仮想通貨の融合が加速 – 他の大手銀行の動向
すでに動いている競合銀行たち
JPモルガンのこの動きは、実は業界の後追いです。他の大手金融機関はすでに仮想通貨サービスに参入しています:
| 金融機関 | 仮想通貨関連サービス | 開始時期 |
|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス | 初のビットコイン担保融資を実施 | 2022年4月 |
| モルガン・スタンレー | 富裕層向けビットコイン取引サービス | 2023年 |
| ステート・ストリート | 仮想通貨カストディサービス | 2024年 |
| フィデリティ | 機関投資家向け仮想通貨取引・保管 | 2018年〜拡大中 |
| BNYメロン | デジタル資産カストディ | 2023年 |
つまり、JPモルガンは後発組なのです。しかし、世界最大級の銀行が計画発表することの意味は計り知れません。
JPモルガンの独自ブロックチェーン戦略
実はJPモルガンは、口では批判しながらも、裏ではブロックチェーン技術に巨額投資をしてきました:
✅ Kinexys(旧Onyx)ブロックチェーン
クロスボーダー決済、サプライチェーンファイナンス、カーボンクレジット取引などに活用。現在、1日あたり20億ドル以上の取引を処理。
✅ JPMD(JPモルガン・デポジット・トークン)
2025年6月にCoinbaseのBase(イーサリアムL2)上でパイロット開始。銀行預金を裏付けとしたステーブルコイン代替トークン。
つまりJPモルガンは、「ビットコインは嫌いだが、ブロックチェーンは好き」という二面性を持っていたのです。それが今回、ついに「ビットコインも検討する」に変わったわけです。
日本の銀行はどうなる？メガバンクの動向と未来予測
日本のメガバンクはステーブルコインで先行中
実は日本の銀行も、仮想通貨分野で大きく動いています。ただし、アプローチは米国とは異なります:
日本の戦略 = ステーブルコイン共同発行
2025年10月、日本経済新聞が報じたところによると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円建てステーブルコインを共同発行する計画を進めています。
| プロジェクト詳細 | 内容 |
|---|---|
| プラットフォーム | 三菱UFJのProgmat Coin |
| 発行目標時期 | 2026年3月までに |
| 目標規模 | 1兆円規模 |
| 主な用途 | 企業間決済の効率化 |
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日本でBTC・ETH担保融資は可能か?
2025年10月19日、読売新聞などが金融庁が銀行による暗号資産の投資目的での取得・保有を可能にする制度改正の検討を始めると報じました。これは非常に重要な動きです。
現時点での日本の状況:
✅ 金融庁が検討開始 – 銀行法の制約緩和を金融審議会で議論予定
✅ 3メガバンクがステーブルコイン発行 – まずは円建てステーブルコインから
⚠️ BTC・ETH現物の担保化はまだ先 – 制度整備と実証実験が必要
日本での実現可能性シナリオ(予測)
以下は筆者の予測であり、確定情報ではありません:
2026年 – 金融庁が銀行の仮想通貨保有に関するガイドライン整備
2027年 – 大手信託銀行が仮想通貨カストディサービスを試験的に開始
2028〜2029年 – メガバンクがビットコインETFを担保として検討開始
2030年以降 – ビットコイン・イーサリアム現物を担保とした融資が実現の可能性
トレーダーが今考えるべき3つの戦略
戦略1:BTC・ETHの長期保有価値が再評価されつつある
JPモルガンのような大手銀行が担保として検討し始めたということは、BTC・ETHが「価値の保存手段」として認知され始めていることを意味します。
✅ 短期トレードだけでなく、長期保有(HODL)戦略の正当性が増しつつある
✅ 機関投資家の参入がさらに加速する可能性 → 価格の下支え効果
✅ 「売らずに借りる」という新しい資産活用法が広がる期待
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戦略2:担保融資市場の拡大を見据えた銘柄選択
今後、担保として認められる仮想通貨が増える可能性があります。以下の観点で銘柄を見直しましょう:
| 観点 | 有利な銘柄 | 理由 |
|---|---|---|
| 時価総額の大きさ | BTC、ETH、XRP | 担保として評価しやすい |
| 規制対応 | ETH(証券性なし)、XRP(裁判勝訴) | 銀行が扱いやすい |
| カストディ対応 | Coinbase上場銘柄 | 第三者保管が容易 |
❌ 逆に注意すべき銘柄
・匿名性コイン(Monero、Zcashなど) → 銀行が担保として扱いにくい
・時価総額が小さすぎる草コイン → 担保評価が困難
戦略3:既存サービスと大手銀行参入の違いを理解する
実は日本では既に仮想通貨担保ローンサービスが利用できます(Fintertech等)。そして今回のJPモルガン計画により、将来的にはより手軽で条件の良いサービスが広がる可能性があります:
| 比較 | 既存サービス | 大手銀行参入後(予測) |
|---|---|---|
| 提供者 | ノンバンク | メガバンクも参入 |
| 対象 | 個人・中小企業 | より幅広い層へ拡大 |
| 金利 | 年4〜8% | 競争激化で低下の可能性 |
| 信頼性 | 先駆的サービス | 銀行のお墨付きで安心感UP |
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大手銀行参入で期待できること
✅ 金利水準の低下や融資条件の改善
✅ 審査プロセスの効率化・スピードアップ
✅ 「怪しい」→「普通の金融サービス」として一般化
✅ 利用者保護の仕組みが整備される
今できる準備
✅ 既存サービス(Fintertech等)で先行利用を検討
✅ BTC・ETHの長期保有で将来の担保価値を高める
✅ 追加担保用の資金余力を確保しておく
まとめ:仮想通貨が「資産クラス」として認められつつある歴史的局面
JPモルガンによるビットコイン・イーサリアム担保融資の計画発表は、「仮想通貨は詐欺」という時代が終わりつつあることを示唆しています。世界最大級の銀行が担保として検討し始めたことで、仮想通貨は金融システムへの組み込みに向けて一歩前進しました。
ただし、この計画はまだ検討段階であり、実際のサービス開始時期や詳細条件は未確定です。今後の正式発表や他の大手銀行の動向を注視する必要があります。
日本でも金融庁が銀行の暗号資産保有解禁を検討し始めており、3〜5年以内に同様の動きが広がる可能性があります。トレーダーとしては、この流れを「価格上昇のシグナル」としてだけでなく、「資産運用の選択肢が増える準備期間」という視点で捉えることが重要です。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。レバレッジ取引は特にリスクが高く、資金を全て失う可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう
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