2025年10月27日午後1時、日本の金融史に新たな1ページが刻まれます。日本初の日本円建て「電子決済手段」JPYCが正式に発行開始されるのです。でも多くの人が疑問に思うはず──「bitFlyerやCoincheckで買えないの？」「普通の仮想通貨(暗号資産)と何が違うの？」「どこで、どうやって使うの？」本記事では、JPYCの正式発行ニュースと、意外と知られていない「電子決済手段」の本質を徹底解説します！
本記事で分かること
- JPYC正式発行の詳細と利用方法
- なぜ仮想通貨取引所で買えないのか
- 実際にどこで何に使えるのか
【ニュース】JPYC正式発行！10月27日スタート
https://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/jpyc-ex-launch
日本初の電子決済手段、ついに始動
JPYC株式会社は2025年10月24日、日本初となる日本円建て電子決済手段「JPYC」を10月27日（月）午後1時（日本標準時）より正式に発行開始すると発表しました。同時に、発行・償還を行う専用プラットフォーム「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」も公開されます。
JPYCは資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、2025年8月18日に資金移動業者登録（登録番号：関東財務局長第00099号、第二種資金移動業者）を完了しました。
JPYC発行の重要ポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行開始日時 | 2025年10月27日（月）午後1時 |
| 価値 | 1JPYC = 1円（固定） |
| 法的位置づけ | 電子決済手段（暗号資産ではない） |
| 裏付け資産 | 日本円（預貯金および国債）で発行残高の100%以上を保全 |
| 対応チェーン | Avalanche、Ethereum、Polygon（順次拡大予定） |
| 本人確認方法 | マイナンバーカードのJPKI（公的個人認証）に一本化 |
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JPYC EXでの取得・換金方法
JPYC EXは、JPYCの公式発行・償還プラットフォームです。
JPYCの取得方法（発行）
- JPYC EX（https://corporate.jpyc.co.jp）にアカウント登録
- マイナンバーカードで本人確認（JPKI公的個人認証、写真撮影不要）
- 発行予約を行う（1回3,000円以上、1日100万円まで）
- 指定の銀行口座に日本円を振込
- 登録したウォレットアドレスにJPYCが発行される
JPYCの換金方法（償還）
- JPYC EX上で償還予約を行う（1回3,000円以上、1日100万円まで）
- 指定アドレスにJPYCを送付
- 登録した出金口座に日本円が振り込まれる
JPKIとは？
JPKI（公的個人認証）は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使った本人確認方法。スマホでカードを読み取るだけで完了します。
野心的な目標：3年で10兆円規模
JPYC株式会社の公式発表によると、「今後3年で10兆円規模の発行残高を実現することを目指す」と明言しています。これはJPYCが単なる決済手段ではなく、日本経済に深く根ざしたデジタル通貨インフラを目指していることを示しています。
JPYCは何に使えるの？すでに決まっている実用例
生活に直結する導入サービス
公式発表によると、JPYCはすでに多様な分野での導入が進んでおり、以下のような具体的な活用が決定しています。
決済・金融インフラ
| 企業名 | サービス内容 | 期待される効果 |
|---|---|---|
| 電算システム | 全国6万5,000店超のコンビニ・ドラッグストアネットワーク活用 | 実店舗・ECでのB2C/B2B決済システム開発 |
| ナッジ | nudgeカードの支払いにJPYC対応 | クレカ代金を後払い・前払いでJPYC決済可能（2025年10月開始予定） |
| アステリア | ASTERIA WarpにJPYC連携機能追加 | 企業の資金移動手続き自動化（1万社以上の採用実績） |
Web3ウォレット・資産管理
・ハッシュポート：国内ユーザー数No.1のWeb3ウォレット「HashPort Wallet」（70万人利用、2025年8月時点）がJPYC対応予定。大阪・関西万博公式デジタルウォレットのリニューアル版として展開。
・double jump.tokyo：法人資産管理SaaS「N Suite」でJPYCをプリセットトークンとして対応予定
クリエイター支援・会計処理
・ユーツーテック：漫画家支援プラットフォーム「comilio」でリリース時にJPYC決済導入予定
・クリプトリンク：暗号資産損益計算ツール「CryptoLinC」でJPYC対応予定、確定申告や会計処理を簡便化
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個人で使える実用シーン
✅ 国際送金が安く速い
従来：2〜5営業日、手数料数千円 → JPYC：ブロックチェーン上で低コスト・高速送金
✅ 24時間365日いつでも送金
銀行が閉まっている深夜や休日でも、即時に送付・受領が可能
✅ クレジットカード決済に使える
nudgeカードとの連携により、クレカ決済の引き落としにJPYCが使えます（10月開始予定）
✅ Web3サービスへのアクセス
DeFi（分散型金融）やNFTマーケットプレイスで円建て取引ができ、為替リスクを回避
なぜ取引所(CEX)で買えないの？法律の壁を解説
「電子決済手段」と「暗号資産」は全く別物
多くの人が勘違いしているポイントがここです。JPYCは一般的に「円建てステーブルコイン」と呼ばれていますが、日本の法律上は「暗号資産」ではありません。
2023年6月に施行された改正資金決済法により、JPYCのような法定通貨連動型のデジタル通貨は「電子決済手段」という新しいカテゴリーに分類されました。
法的カテゴリーの決定的な違い
| 項目 | 暗号資産（仮想通貨） | 電子決済手段（JPYC） |
|---|---|---|
| 法的定義 | 資金決済法上の「暗号資産」 | 資金決済法第2条第5項の「電子決済手段」 |
| 価格変動 | あり（投機対象） | なし（1JPYC=1円固定） |
| 発行者 | 不要（分散型も可能） | 必須（資金移動業者） |
| 資産保全 | 取引所の規制に依存 | 発行残高の100%以上保全義務 |
| 取扱事業者 | 暗号資産交換業者 | 電子決済手段等取引業者（制度整備中） |
暗号資産交換業者とは？
暗号資産交換業者 は、bitFlyer、Coincheck、Binanceなど、金融庁に登録された暗号資産（仮想通貨）の取引所のこと。「CEX（中央集権型取引所）」とも呼ばれます。
資金決済法の定義が決定的
実は、資金決済法では「暗号資産」の定義に「電子決済手段ではないもの」という条件が明記されています。
つまり、電子決済手段であるJPYCは、日本法上「絶対に暗号資産ではない」のです。
これは単なる言葉の問題ではありません。取扱事業者の許認可制度が根本的に異なるため、暗号資産交換業のライセンスを持つbitFlyerやCoincheckでは、現状の制度ではJPYCを取り扱うことができないのです。
※ただし将来的な可能性について 「電子決済手段等取引業」という新たな制度が議論されており、制度が整備されれば、既存の取引所でも取り扱える可能性はあります。現時点では「制度整備中」という状況です。
国内CEXで買えない3つの理由
理由① 法的カテゴリーが違う
現状、暗号資産交換業者は「暗号資産」のみ取扱可能。電子決済手段を取り扱うには別の登録が必要。
理由② 必要なライセンスが違う
JPYCを取り扱うには「電子決済手段等取引業」の登録が必要だが、この制度は現在整備・議論中。
理由③ 規制の趣旨が違う
暗号資産：投機的資産の取引規制
電子決済手段：決済手段としての安全性・資産保全の確保
では、どこで使う？JPYC EXとDEXの関係
公式窓口：JPYC EX
国内取引所で買えないなら、どうやってJPYCを手に入れるのか？答えは「JPYC EX」です。
JPYC EXは、JPYC株式会社が運営する公式の発行・償還プラットフォームで、ここで日本円とJPYCを1:1で交換できます。
JPYC EXの特徴
✓ 公式発行・償還窓口（確実に1JPYC=1円）
✓ マイナンバーカードJPKI認証（写真撮影不要）
✓ 1回3,000円以上、1日100万円までの制限（制限は毎日0時にリセット）
✓ 銀行振込で日本円入金
✓ 保有・ユーザー間送金額に上限なし
DEX(分散型取引所)では取引できるの?
では、UniswapやSushiSwapといったDEX(分散型取引所)ではどうでしょうか?
JPYCは技術的にはERC-20トークンとして発行されるため、ブロックチェーン上で流通可能です。ただし、電子決済手段としての新JPYCは、従来の匿名DEXでの自由な取引を想定していません。
JPYC代表の岡部氏のインタビューによれば、
「KYC済みユーザー間での規制準拠型の利用」を想定しているとのことです。つまり、従来の完全匿名型DeFi・DEXとは異なり、本人確認済みユーザー間での利用が前提となる可能性が高いです。 具体的な利用形態については、今後、規制に準拠した形でのサービス提供が進むと見られており、公式アナウンスを待つ必要があります。
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JPYC利用の基本的な流れ
- JPYC EXで発行：日本円 → JPYC（1:1交換）
- ウォレットで保管：MetaMaskなどのWeb3ウォレットに保存
- 使う：
• 決済サービスで支払い（nudgeカード、コンビニ決済など）
• 登録済みユーザー間での送金（金額上限なし）
• 対応するWeb3サービスでの決済
• KYC済みユーザー間での規制準拠型DeFi利用（今後展開予定）
• 匿名DEXでの自由な取引は想定されていません - JPYC EXで償還：JPYC → 日本円（1:1交換）
「ステーブルコイン」との違いは？今後の展望
国際的には「ステーブルコイン」、日本では「電子決済手段」
混乱しやすいポイントを整理しましょう。
呼び方の使い分け
・一般的・国際的呼称：ステーブルコイン（Stablecoin）
・日本の法律上の正式名称：電子決済手段
つまり、「JPYCは円建てステーブルコイン」という表現は通称・一般呼称であり、法的には「円建て電子決済手段」が正確です。
海外のステーブルコインとの違い
| 項目 | 海外発行ステーブルコイン（USDT/USDC等） | JPYC（日本） |
|---|---|---|
| 法的位置づけ | 国によって異なる（米国では規制整備中） | 日本の資金決済法で明確に規制 |
| 発行者 | 民間企業（Tether、Circle） | 資金移動業者（金融庁登録必須） |
| 資産保全 | 企業による（透明性に課題） | 発行残高の100%以上保全義務（法律で規定） |
| 日本での扱い | 発行体により異なる（USDT→暗号資産、USDC→外国電子決済手段） | 電子決済手段として規制 |
興味深いことに、USDTやUSDCは日本では「暗号資産」として扱われます。同じ「ステーブルコイン」と呼ばれても、発行者や裏付け資産の仕組みによって法的扱いが変わるのです。
今後「暗号資産」扱いになる可能性は？
結論から言うと、JPYCが暗号資産になる可能性は極めて低いと考えられます。
理由①：法的設計の違い
JPYCは最初から「電子決済手段」として設計され、資金移動業者として登録されています。この枠組みを変更するには法改正が必要です。
理由②：規制当局の方針
金融庁は、法定通貨連動型は「決済手段」として明確に区別する方針を示しています。
理由③：事業者・利用者のメリット
電子決済手段は、銀行・大企業・行政機関が「暗号資産ライセンス」を気にせず利用できる点が大きなメリット。この利点を失う理由がありません。
JPYCの未来：DeFiと決済の融合
円建てDeFiの可能性
JPYCの登場により、日本人にとって画期的な「円建てDeFi」が実現する可能性があります。
円建てDeFiのメリット
✓ 為替リスクなし：ドル建てステーブルコイン（USDT、USDC）と違い、円⇔円の運用
✓ 税務処理が簡単：確定申告時の計算が容易
✓ 日本人向けサービス：日本語対応の円建てDeFiプロトコル増加の可能性
想定されるDeFiサービス
・流動性提供：DEXにJPYC/他通貨ペアを預けて取引手数料収入
・レンディング：JPYCを貸し出して利息収入
・ステーキング：JPYC関連プロトコルに参加して報酬獲得
⚠️重要：規制準拠型DeFiについて
新JPYCは電子決済手段として、KYC（本人確認）が必須です。そのため、従来の完全匿名型DeFiとは異なり、「許認可を得た事業者がKYC済みユーザー間で提供する規制準拠型DeFi」が想定されています（JPYC代表・岡部氏インタビューより）。
これは以下を意味します：
・完全匿名での利用は想定されていない
・本人確認済みユーザー間での利用が前提
・規制に準拠したDeFiサービスが今後登場する可能性
従来の海外DeFiプロトコルとは異なる、日本独自の規制準拠型エコシステムが形成される見込みです。
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プログラマブルマネーとしての可能性
JPYC公式発表では、「オープンな金融インフラ」として開発者向けSDKを無償公開しています。これにより「プログラマブルマネー（プログラム可能な通貨）」として、従来の決済手段では不可能だった機能を実現できます。
スマートコントラクト活用例
・条件付き決済：「商品到着を確認したら自動支払い」など
・定期決済：サブスクリプション料金の自動引き落とし
・エスクロー機能：第三者なしで安全な取引を実現
・マルチシグ決済：複数人の承認が必要な企業間決済
今後の課題と展望
解決すべき課題
✓ 一般消費者への認知度向上
✓ 利用可能サービス・加盟店の拡大
✓ 既存決済システムとのスムーズな統合
✓ 第二種資金移動業の上限（1回100万円）の制約
※第二種資金移動業の制約について 現在JPYCは第二種資金移動業者として登録されており、1回あたりの送金額が100万円までという制限があります。これが企業間の大口決済に利用される上での課題となる可能性があります。
予想されるロードマップ
2025年10月：JPYC正式発行、JPYC EX公開
2025年末：対応チェーン機能確立、nudgeカード対応開始
2026年：対応チェーン拡大、DeFi連携サービス増加、利用可能サービス拡大
2028年：10兆円規模発行残高達成を目指す
まとめ：JPYCは「電子決済手段」という新しい金融インフラ
2025年10月27日午後1時に正式発行されるJPYCは、日本初の円建て電子決済手段として、私たちの決済や金融のあり方を大きく変える可能性を秘めています。
本記事の重要ポイント
✓ JPYCは「電子決済手段」であり、法的には「暗号資産」ではない
✓ そのため現状、国内の暗号資産取引所（CEX）では取り扱われていない
✓ JPYC EXで公式に発行・償還、DEXでも取引可能
✓ コンビニ決済、クレカ決済、企業間送金など実用化が進行中
✓ 3年で10兆円規模の発行残高を目指す野心的な目標
一般的に「ステーブルコイン」と呼ばれていますが、日本の法律上は明確に区別された「電子決済手段」というカテゴリー。この違いを理解することで、JPYCの本質と可能性が見えてきます。
JPYC EXでの簡単な発行・償還、マイナンバーカードだけで完結する本人確認、そして日本の法律でしっかり守られた資産保全──。これは単なる新しい決済手段ではなく、日本のデジタル金融インフラの基盤となる可能性を持っています。
重要な投資リスク警告
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