仮想通貨（暗号資産）市場が大きな転換期を迎えています。アメリカではトランプ政権が「仮想通貨黄金時代」の到来を宣言する包括的レポートを発表し、日本では業界団体が税制改革を求める要望書を政府に提出。さらに金融庁が仮想通貨規制の枠組み転換に向けた動きを本格化させています。この一連の動きは、今後の仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか？
本記事で分かること
- トランプ政権が掲げる「仮想通貨黄金時代」の全容
- 日本の税制改正要望と金商法移行で変わること
- 日本と米国の仮想通貨政策が示す未来図
トランプ政権が宣言！「仮想通貨黄金時代」の衝撃
The President’s Working Group on Digital Asset Markets released a report that provides a roadmap to USHER IN THE GOLDEN AGE OF CRYPTO 🇺🇸
"Together, we will make the U.S. the crypto capital of the world!" 🌎 pic.twitter.com/YwE5KRrjnA
— The White House (@WhiteHouse) July 30, 2025
🇺🇸トランプ政権のホワイトハウスは2025年7月30日、仮想通貨規制に関する168ページもの包括的報告書を公開し、「仮想通貨黄金時代」(Gold Age of Crypto）の到来を正式に宣言しました。この報告書はトランプ大統領が1月に設立した「デジタル資産市場作業部会」が作成したもので、銀行業務や仮想通貨備蓄、ステーブルコイン、税制、不正資金対策などの幅広い提言を盛り込んでいます。
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政策の具体的内容とは？
報告書では「デジタル資産とブロックチェーン技術は米国の金融システムだけでなく、経済全体の所有権と統治システムを革命的に変える可能性がある」と明記されています。そして以下のような具体的な提言が示されています：
| 提言項目 | 内容 |
|---|---|
| 規制の明確化 | SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の連携で連邦レベルでの取引を迅速に実現 |
| 分散型金融（DeFi） | メインストリームの金融への統合を推進 |
| ステーブルコイン | 「米ドルの役割を強化するもの」として積極的に推進 |
| デジタル資産に関する言及 | 没収されたデジタル資産の活用について検討 |
| 規制サンドボックス | イノベーティブな金融商品を官僚主義的な遅延なしに消費者に届けるための環境整備 |
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仮想通貨市場への影響は？
トランプ政権のこの報告書は、10年以上にわたって規制の不確実性に直面してきた仮想通貨業界にとって画期的な転換点となる可能性があります。特に注目すべきは、以下の点です：
- 連邦レベルでの明確な規制枠組みの構築
- ステーブルコインの積極的な推進
- 分散型金融（DeFi）技術の金融システムへの統合
- 税制面での配慮（マイニングやステーキングに関する過去のガイダンスの再検討）
ポイント
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日本の仮想通貨政策に大転換！金融庁が規制枠組み見直しへ
日本でも仮想通貨をめぐる重要な政策転換が始まっています。金融庁は2025年7月31日、暗号資産に関するワーキンググループの第1回会合を開催し、暗号資産（仮想通貨）を「資金決済法」から「金融商品取引法（金商法）」の規制枠組みに移行させる方向で本格的な検討を開始しました。
規制枠組みの転換とは？
現在、日本の仮想通貨（暗号資産）は決済手段としての側面を重視した「資金決済法」で規制されていますが、実態としては投資対象として利用されることが主流になっています。そこで金融庁は、より投資家保護に重点を置いた「金商法」の枠組みで規制する方向に転換する検討を始めました。
資金決済法と金商法の違い
| 項目 | 資金決済法（現行） | 金融商品取引法（検討中） |
|---|---|---|
| 規制の焦点 | 決済手段としての安全性確保 | 投資商品としての投資家保護 |
| 罰則 | 無登録営業は3年以下の懲役 | 無登録営業は5年以下の懲役 |
| 監督体制 | 金融庁による監督 | 証券取引等監視委員会の検査対象 裁判所の緊急差止命令も可能 |
| 業態の柔軟性 | 一律的な規制 | 業務内容や顧客属性に応じた 規制の柔構造化が可能 |
暗号資産（仮想通貨）市場の現状
金融庁の会合では、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）から国内暗号資産市場の最新状況が報告されました：
- 国内暗号資産口座数：1,213万口座
- 国内預かり資産：5兆円超
- 年間取引金額：20兆円（2024年度、2022年度の10兆円から倍増）
一方で、グローバルな暗号資産市場の時価総額は2023年の131兆円から2025年には400兆円超まで成長しており、日本市場の相対的なプレゼンスは低下しています。
暗号資産の分類と規制方針
金融庁のワーキンググループでは、暗号資産を以下の2類型に分けて規制する方針が示されました：
１）類型1（資金調達・事業活動型）
・資金調達手段として発行されるもの
・発行者への直接的な情報開示義務を検討
・調達資金の利用目的や内容について情報の非対称性を解消する必要性が高い
２）類型2（その他の暗号資産）
・ビットコインなど既存の流通資産
・交換業者を通じた規制を継続
・特定の発行者を観念できないものが多く、交換業者への情報提供義務で対応
重点課題
金融庁が指摘する主要な課題は以下の通りです：
- 情報開示・提供の充実：ホワイトペーパーの記載内容不明確さへの対応、実際のコードとの乖離問題
- 無登録業者対策：詐欺的勧誘の多発（月平均300件以上の苦情）、海外業者も含めた対応強化
- 投資助言・セミナー規制：オンラインサロン等での金銭詐取疑い事案への対応
- 取引公正性確保：インサイダー取引規制の導入検討
政府は「新しい資本主義のグランドデザイン実行計画2025改訂版」で、暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」として位置づけ、投資家保護のための制度整備法案を早期に国会提出する方針を閣議決定しています。分離課税の導入を含めた税制面の見直しについても言及されています。
仮想通貨税制改革に大きな動き！20%申告分離課税への期待
こうした金融庁の動きに呼応するように、2025年7月30日、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が2026年度税制改正要望書を金融庁に提出しました。
要望の核心は「20%申告分離課税」
要望書の最優先事項として掲げられているのが、仮想通貨取引の税率を現行の総合課税（最高税率約55％）から、20％の申告分離課税（所得税15％、住民税5％）への変更です。この要望が実現すれば、以下のようなメリットが期待できます：
- 中間所得層にとっての税負担軽減
- 国際的な税制との整合性確保
- 仮想通貨投資の活性化
なぜ今、税制改正が必要なのか？
JCBA税制検討部会の斎藤岳部会長によると、仮想通貨市場は着実に成長を続けており、「暗号資産（仮想通貨）の口座数は2025年4月時点で1,200万口座に拡大した」とのこと。これは昨年末の1,000万口座から更に拡大しており、仮想通貨が日本国民にとってますます身近な資産になっていることを示しています。
分離課税が「富裕層優遇」になるのではという懸念もありますが、実態は異なります。2022年6月に実施された調査（26,002件の回答）によると、仮想通貨投資家の年収は300-700万円の層が50.7％と過半数を占め、全体の約7割が中間所得層でした。
「300万から700万円の層では、所得税と住民税を合わせると20％を超える。分離課税により一律20％になれば、むしろ中間所得層に恩恵がある」（斎藤氏）
注目ポイント「全取引を一律対象に」
引用：⼀般社団法⼈⽇本暗号資産ビジネス協会「2026年度 税制改正要望書」概要 p.15
今回の要望で特に注目すべきは、分離課税の対象範囲を「暗号資産の種類やウォレットの種類で区別しない」と明記した点です。これは取引所経由の取引だけでなく、個人が管理するウォレットを通じた取引も含むことを意味します。
JCBA会員企業の実態を見ると、ウォレット関連ビジネスを行っている事業者は3割、一部行っているところを含めると4割に達しています。
「仮に分離課税の対象を取引所での取引のみに限定すると、Web3.0エコシステムで多く占めるウォレット関連ビジネスやスタートアップに対してディスインセンティブとなり、日本のWeb3.0産業の発展を阻害する恐れがある」（斎藤氏）
要望書に盛り込まれた5つの改正案
要望書には以下の5項目が盛り込まれています：
１）所得税：申告分離課税
・20%申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
・分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しない
・暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とする
２）所得税：寄附に係る税制の明確化と合理化
・現行の所得税法40条及び同法施行令87条を一律に適用することをやめる
・暗号資産による寄附を阻害しない税制とする
３）資産税：評価・取得費に関する整備
・相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象に
・相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可
４）暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し
・暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする
５）所得税：税制区分の見直し
・暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分があり得ることを明らかにする
国際比較から見る日本の仮想通貨税制
日本の仮想通貨税制は国際的に見て突出して高いのが現状です。主要国の税率を比較してみましょう：
| 国 | 税率 | 特徴 |
|---|---|---|
| 🇯🇵 日本（現行） | 最大約55%（総合課税） | 雑所得として課税 |
| 🇺🇸 アメリカ | 長期保有（1年以上）：最大20% 短期保有：通常の所得税率 |
キャピタルゲイン課税 |
| 🇬🇧 イギリス | 20%（固定税率） | キャピタルゲイン課税 |
| 🇩🇪 ドイツ | 1年以上保有：非課税 1年未満：通常の所得税率 |
投資を促進する税制 |
| 🇫🇷 フランス | 30%（固定税率） | 年間利益が305ユーロ以下なら非課税 |
「先進諸国と比較しても日本の税率の絶対額は非常に大きい。仕組みとしてはキャピタルゲイン課税のような形、日本でいう分離課税で一律の税制を当てはめていくのが最もシンプルで分かりやすい」（斎藤氏）
仮想通貨市場の現状と将来展望
2025年7月現在、ビットコイン価格は約1,700万円（約12万ドル）と高値を維持しており、今後も上昇が期待されています。特にトランプ政権の仮想通貨政策が本格的に実施されれば、市場はさらに活性化する可能性があります。
ビットコイン価格の動向
- 2025年7月時点：約1,700万円（約12万ドル）
- 年内予測：一部アナリストは13万5,000ドル（約1,900万円）〜20万ドル（約2,800万円）を予想
- 2026年予測：75万ドル（約1億円）〜100万ドル（約1億4,000万円）というアナリスト予測も
日本における仮想通貨普及の現状
- 口座数：1,213万口座（2025年4月時点）
- 主な利用者層：年収300〜700万円の中間所得層（投資家全体の約7割）
- 長期保有意向：86%以上
- 投資家層の拡大：当初想定されていた30代・40代中心から、20代や50代以上を含む全年齢層に拡大
初心者向けポイント
日本と米国の仮想通貨政策が示す未来図
🇺🇸トランプ政権の「仮想通貨黄金時代」宣言と 🇯🇵日本の税制改正要望・規制枠組み見直しは、世界の仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか？
米国の政策が世界に与える影響
トランプ政権が掲げる「暗号資産の黄金時代」は、以下のような形で世界市場に影響を与える可能性があります：
- 規制の明確化による投資家の信頼向上
- 機関投資家の参入拡大
- 仮想通貨関連技術・サービスの発展加速
- ステーブルコインの普及と国際決済の変革
日本の制度改革で期待される効果
日本での金商法への移行と20%申告分離課税が実現すれば、以下のようなポジティブな効果が期待できます：
- 投資家保護の強化
- 仮想通貨投資の活性化
- 海外流出していた投資資金の国内回帰
- Web3.0関連ビジネスやスタートアップの成長
- 国際的な競争力の回復
- IEOなど新たな資金調達手法の定着
タイムラインで見る今後の展開
| 時期 | 予想される展開 |
|---|---|
| 2025年後半 | トランプ政権の仮想通貨政策が本格化 金融庁の仮想通貨ワーキンググループで具体的制度設計 日本の税制改正要望の検討が進む |
| 2026年 | 日本での金商法に基づく新たな規制枠組みの施行 日本で新たな税制の施行（実現した場合） 米国での規制明確化により市場拡大 |
| 2026年以降 | 国際的な仮想通貨規制の調和 Web3.0エコシステムの本格的な発展 仮想通貨の資産クラスとしての地位確立 |
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初心者が今からできる3つのこと
仮想通貨市場の大きな転換期を迎える今、初心者の方々に向けておすすめの行動をご紹介します。
基礎知識を身につける
１）まずは仮想通貨の基本的な仕組みや特徴を理解しましょう。ビットコインや主要アルトコインについて学ぶことから始めると良いでしょう。
おすすめの学習方法：
- 信頼できる情報サイトやブログで基礎を学ぶ
- 仮想通貨取引所のオンラインセミナーやディスコード無料サロンに参加する
- デモトレードでの取引で体験してみる
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税制と規制について理解を深める
２）現在の税制と規制、そして今後の改正の可能性を理解しておくことで、投資計画を立てやすくなります。
チェックポイント：
- 現行の仮想通貨に関する税制（雑所得としての総合課税）
- 確定申告の必要性と方法
- 今後の税制改正と金商法移行の動向
- 投資家保護に関する制度変更
長期的な視点で投資計画を立てる
３）仮想通貨市場は短期的には大きく変動することがありますが、長期的な視点で計画を立てることが重要です。特に日本の投資家の86%以上が長期保有を志向していることも参考になります。
投資計画のポイント：
- 余剰資金での投資を心がける
- 分散投資でリスクを軽減する
- 定期的な情報収集と計画の見直しを行う
- 制度変更に合わせて投資戦略を調整する
まとめ：仮想通貨の黄金時代に向けて準備を始めよう
🇺🇸トランプ政権の「仮想通貨黄金時代」宣言、🇯🇵日本の税制改正要望と金融商品取引法への規制枠組み移行の検討は、仮想通貨市場の大きな転換点となる可能性があります。米国での規制の明確化と日本での投資家保護を重視した制度改革が実現すれば、仮想通貨市場はさらなる成長を遂げるでしょう。
特に日本では20%申告分離課税への移行と金商法に基づく投資家保護策の導入が実現すれば、多くの投資家にとって税負担が軽減され、より安心して投資できる環境が整います。国際的な競争力の回復や、Web3.0関連ビジネスの発展も見込まれます。
政府も「新しい資本主義のグランドデザイン実行計画2025改訂版」で暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」として位置づけており、制度整備が加速する見込みです。今は仮想通貨について学び、理解を深め、長期的な視点で投資計画を立てるのに絶好のタイミングです。「仮想通貨黄金時代」の到来に備えて、今から準備を始めましょう！
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。
仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。投資判断は自己責任で行ってください。
必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう。
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