2025年7月12日現在、ビットコイン価格は11.8万ドル超の最高値を更新し、市場は再び熱狂モードへ。ETF流入・規制整備・企業買いが交錯する中、なぜ多くの投資家はまだ売らないのか？そして経済学者マレー・A・ラッドらの100万ドル予想にはどこまで根拠があるのか――実際のファクトを基に丁寧に解説します。
本記事で分かること
- ビットコインバブルの現状と背景を深掘り
- 今月7月中に20万ドル予想の根拠
- 今から買うならどう動くべきか？
最新高値到達――価格急騰の背景と要因
2025年7月12日、ビットコイン（BTC）はついに過去最高値を更新し、11.7〜11.8万ドルという水準に到達しました。これは2021年11月の6.9万ドル、そして2024年の一時的なピークを大きく上回る価格帯です。わずか24時間で約6％、直近1週間で8〜9％の急騰を記録しており、市場全体が再び「強気モード」に突入しています。
なぜビットコインはこれほど急騰しているのか？
今回バブルの引き金である価格急騰の主因は、複数のファンダメンタルズ要因が一気に重なったことにあります。
スポットETFへの大規模資金流入
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米国のスポット型ビットコインETFは、累積で500億ドル以上の純流入を記録しています。
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機関投資家の参入が急増し、価格を下支えしています。
COINTELEGRAPH 2025/7/10｜米国のビットコインETF ローンチからの流入額が500億ドルを突破 ブラックロックが主導的な役割
米国における規制整備の進展
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「CLARITY法」「GENIUS法」「反CBDC法案」など、仮想通貨市場の法整備が進行中。
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規制の明確化は機関投資家の安心材料であり、これも強い追い風となっています。
マクロ経済要因
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米国の財政赤字、中央銀行による量的緩和の継続が、法定通貨への不信感を呼び、代替資産としてのビットコイン需要を押し上げています。
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ドル建て資産への不安により、BTCや金などの「インフレヘッジ資産」が買われています。
テクニカル分析から見た現在地
ビットコインはテクニカル的にも強気サインが点灯しています。
Fairlead Strategiesの指摘（Katie Stockton氏）
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カップ＆ハンドルパターンの完成、およびMACDの強気クロスが確認されており、今後のターゲットとして13.4万ドルが視野に入っているとされています（出典：Business Insider）。
他アナリストの指摘
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サポートライン：10.8万ドル
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レジスタンスライン：14万ドル、14.6万ドル（出典：Investopedia）
これらの水準は、短期的な利益確定売りをこなした後に再上昇するための「目安」として使えます。
ファンダとテクニカルが一致する珍しい局面
ETF流入、規制明確化、インフレ懸念、そしてテクニカルの強気シグナル――これらが同時に揃っている今の相場環境は非常に稀です。そのため、単なる「投機的上昇」ではなく、より本質的な資金の流入が背景にあると考えられます。
なぜ売らない？企業・専門家たちの強気シナリオ
ビットコインが最高値を更新している現在、多くの投資家が含み益を抱えているにも関わらず、売却を選ばずホールドし続けているのが注目されています。個人投資家だけでなく、上場企業や著名投資家も同様の姿勢を見せています。
👉：合わせて読みたい【最新分析】ビットコイン最高値更新！11.5万ドル突破でバブル突入か？
莫大な含み益を抱える企業たち
まずは代表的なビットコイン保有企業の動向を見てみましょう。
| 企業名 | 保有量（推定） | 含み益（2025年7月時点） | コメント |
|---|---|---|---|
| 🇺🇸 マイクロストラテジー | 297,325 BTC | 約325.6億ドル（約4.9兆円） | 一切売却せず「保有継続」方針 |
| 🇯🇵 メタプラネット | 数百億円相当（推定） | 日本企業として最大級の保有規模 | 買い増し継続 |
| ストラテジー系企業 | 非公開だが大量保有傾向 | 含み益は企業資産の30％以上との報道 | 財務戦略の一部に組込済み |
これらの企業がビットコインを売却しない理由には、以下のような共通認識があります。
👉：合わせて読みたい【ビットコイン】まだ間に合う？株価90倍を生んだ“メタプラネット”の次の○○がヤバい
売らない理由 その1：さらなる価格上昇への期待
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ビットコインは発行上限が2,100万枚と決まっており、希少性の高い資産です。
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長期的には需要の増加 > 供給の増加であり、価格は上昇するという前提が根強いです。
売らない理由 その2：インフレヘッジとしての戦略
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特に米国などインフレ懸念が強い国では、ビットコインを法定通貨の代替資産と位置付ける動きが拡大中。
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マイクロストラテジーCEOマイケル・セイラー氏も、「現金の代わりにビットコインを企業準備金とする方がリスクが低い」と述べています。
ビットコイン価格予測
アナリストや投資機関によるビットコインの将来価格予測は現在は控えめな傾向にあります。
主な専門家の予測
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VanEck（米資産運用会社）：2025年末までに約15万ドル
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CryptoQuant（ブロックチェーン分析）：2025年中に20万ドル以上
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Matrixport（投資企業）：2024年末までに12.5万ドル
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PlanB（Stock-to-Flowモデル開発者）：2025年に20〜30万ドル圏
これらの予測は、過去の半減期サイクルに基づくモデルやオンチェーン分析、機関投資家の資金流入予測をベースにしています。
経済学者マレー・A・ラッド氏らの理論モデル
2025年6月に発表されたラッド教授のモデルでは、以下のような価格帯が提示されています。
| シナリオ | 価格目標 | 達成時期 |
|---|---|---|
| 保守的シナリオ | 10万ドル | 2025年末まで |
| 中間シナリオ | 50万ドル | 2026年中 |
| 強気シナリオ | 100万ドル | 2027年〜2028年 |
このモデルは、ネットワーク効果と希少性指標（S2F比率）を活用した分析であり、現在の価格動向とほぼ一致する形で推移しています。
CoinPost 2025/6/16｜経済学者らが需給モデルからビットコイン強気予想「2027年初頭までに100万ドルの可能性」
他の専門家の評価も「現実味がある」
著名アナリストTom Lee（Fundstrat）も「2025年中にBTCは最大15万〜18万ドル」と予測。複数の識者が「上昇の初動にすぎない」と分析しており、「売らない」こと自体が合理的な判断になってきています。
現物ETFによるビットコイン買付と取引所在庫の減少
“売り圧”が消えた2025年
2025年7月現在、取引所に出回るビットコインの量（流動供給）が大きく減少していることが、チェーンデータ（オンチェーン）から明らかになっています。
オンチェーンデータから見える現実
| 指標 | 状況 |
|---|---|
| 取引所のBTC保有量 | 過去5年で最低水準 |
| 長期保有ウォレットの割合 | 全供給量の76％以上が非流動化 |
| 売り圧（短期トレーダーの売却） | 極端に低下 |
| ホエール（大口）アドレスの動向 | 新規の蓄積を継続中 |
取引所の“枯渇”状態が続く
2024年初頭から始まったETF導入に伴う「現物買い」の影響で、特に米国とアジア圏では現物取引所に在庫がない状況が続いています。
現物ETFがBTCを“吸い上げる”構造
現物ETFは、投資家からの注文が入ると裏付けとして実際のBTCを買い付けて保管する必要があります。結果的に、以下の流れが発生しています。
A [ETF注文増加] --> B[現物BTC買付] B --> C[取引所の在庫減少] C --> D[価格上昇圧力]
例えばブラックロックやフィデリティが運用するETFは、日々数千BTC単位で市場から買い付けを行っていると報告されています。
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日本市場もSBIや楽天によるビットコイン関連ファンドが出てきており、グローバルでの枯渇が加速。
2025年後半に向けたビットコイン相場の次の“着火点”は？
2025年7月現在、ビットコインは過去最高値圏に滞在しながらも、まだ大規模な利確売りや調整を受けることなく推移しています。ここからもう一段階「跳ねる」ためのきっかけ（トリガー）には何があるのか？実際の事例・データ・今後のスケジュールに基づき分析します。
ETF資金流入はまだ“初動”にすぎない
2025年の現在は？
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IBIT・FBTCはすでに70万BTC以上を保有（出典：BitMEX Research）
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それでも米国の個人金融資産の1％未満しか流入していない
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現在進行形で401(k)やIRA（年金口座）への採用拡大が進行中
つまり、「ETFトリガー」はまだ“第2波・第3波”が来る可能性があるのです。
主要国による“公式採用”の動き
世界各国では、政府系ファンドや中央銀行がビットコインに接近する事例が増えています。
注目事例
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エルサルバドル：国家レベルでBTCを保有し続け、累計3,000BTC以上を蓄積。
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カタール投資庁（QIA）：2025年3月に、15億ドル相当のビットコイン投資を発表（Bloomberg報道）。
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ドバイ政府系ファンド（ICD）：2025年6月、初の仮想通貨ファンド立ち上げを正式発表。
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台湾中央銀行：CBDC開発と並行して、法定通貨準備の分散化としてBTC検討中との未確認報道あり。
このような国家級の「新規買い」が入れば、市場は再び供給圧力にさらされることになります。
2025年〜2026年に向けたスケジュール的“爆心地”
ビットコイン相場を動かし得る予定イベント
| 時期 | イベント | 市場への影響可能性 |
|---|---|---|
| 2025年9月 | 米FRB利下げ観測強まる | リスク資産全体に資金流入増 |
| 2025年10月 | 米国大統領選前のマーケットラリー | 政策不確実性でBTC人気上昇か |
| 2026年初頭 | 欧州・日本のETF導入再検討 | 新規需要拡大の可能性 |
| 2026年末 | 次回の“半減期後1年”タイミング | 歴史的に大相場になりやすい |
爆上げは“複合トリガー型”で起きる
そのほかに、意外な視点として、AIや半導体関連市場の熱狂とビットコインの連動性が挙げられます。これらの爆上げトリガーは、単独ではなく複数が同時に連鎖することで臨界点に達すると見られます。
特に注目すべきは以下のセット：
✅ ETF買い（金融）× ✅ 政府系ファンド（国家）× ✅ AI資金（テック）
→ この3領域が同時に資金投入すれば、史上最大の上昇波が形成される可能性があります。
まとめ：上がっても、下がっても、勝てる体制を作る
2025年〜26年の仮想通貨市場は、過去にない大きなチャンスであると同時に、“ふるい落とし”のタイミングでもあります。
下記のような心構えで臨みましょう：
🔸 利確は「売り逃げ」ではなく「戦略的撤退」
🔸 暴落は「失敗」ではなく「資産を守る機会」
🔸 自分の判断軸を持ち、「自立した投資家」になる
2025年の強気相場に便乗するのではなく、「活かす」視点で行動していきましょう。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。
仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。投資判断は自己責任で行ってください。
必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう。
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