2025年12月23日、羽田空港でステーブルコイン「USDC」による店舗決済実証が発表されました。2日後の25日、SBI VCトレードとアプラスが2026年春に大阪で同様の実証実験を開始すると発表。背景にあるのは、大阪・関西万博で103万ダウンロードを記録した「EXPO2025デジタルウォレット」の成功です。万博協会の報告によると、7割超の来場者がWeb3を初体験し、デジタル資産の実用性が証明されました。インバウンド年間3,500万人時代の日本で、新しい決済インフラは何をもたらすのか──投資家が注目すべきポイントを解説します。
本記事で分かること
- 羽田・大阪で近日開始するUSDC決済実証実験の詳細
- 万博デジタルウォレット103万DLの成果とは何か
- インバウンド決済課題とステーブルコイン活用の可能性
羽田空港・大阪で進む「米ドル連動デジタル通貨」決済実証
12月23日発表：羽田空港で「近日中」にUSDC決済実証が始動
2025年12月23日、決済ゲートウェイ企業の株式会社ネットスターズが、羽田空港第3ターミナル内の一部店舗で米ドル建てステーブルコイン「USDC」による支払いの実証実験を近日中に開始すると発表しました。
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ネットスターズのプレスリリースによると、インバウンド旅行客向けにQRコード方式を用い、外国人観光客が自分のデジタルウォレット内のUSDCで支払いができる仕組みを検証します。店舗側は従来の決済端末に変更を加えることなく、既存のマルチキャッシュレス決済システム「StarPay」にUSDC対応を追加する形で実装されるとのことです。
具体的な開始日については「近日中」とされており、2025年内または2026年初頭の実施が見込まれます。羽田空港は年間旅客数約8,800万人（うち国際線約2,400万人）を誇る日本最大の国際空港であり、インバウンド需要を取り込む戦略的拠点として選ばれました。
出典：株式会社ネットスターズ｜日本初※、ステーブルコイン（USDC）による店舗支払いの取扱いを羽田空港で実施
12月25日発表：SBI×アプラス、2026年春に大阪で実証実験
羽田空港の発表から2日後の12月25日、SBI VCトレードと株式会社アプラスが共同で、2026年春をめどにUSDCを活用した店舗決済の実証実験を大阪で開始すると発表しました。
両社のプレスリリースでは、この実証実験が「大阪・関西万博のEXPO2025デジタルウォレットの成果を発展させた」ものであることが明記されています。QRコードを用いた決済モデルを構築し、インバウンド顧客を中心に国内でのUSDC流通の実需創出を目指すとしています。
SBI VCトレードは、国内で唯一「電子決済手段等取引業者」として登録されており、法制度に準拠した形でUSDCを取り扱えます（過去記事で詳述）。一方、アプラスはQRコード決済領域で豊富な加盟店ネットワークを有しており、両社の連携により大阪を皮切りに全国展開の可能性も視野に入れています。
出典：【SBI VCトレード×アプラス】「米ドル建てステーブルコインUSDCによる店舗決済の実証実験」を来春開始のお知らせ〜大阪・関西万博の成果を発展させた、新たなキャッシュレス決済モデルの創出～
ステーブルコイン（USDC）とは？
ステーブルコイン（Stablecoin）とは、法定通貨に価値が連動したデジタル通貨です。今回の実証実験で使われる「USDC」は、米Circle社が発行する米ドル建てステーブルコインで、1USDC=1米ドルに固定されています。ビットコインのように価格が激しく変動しないため、決済手段として安定して使えるのが特徴です。日本では2023年6月の改正資金決済法で「電子決済手段」として正式に認められました（詳細は過去記事参照）。
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大阪・関西万博「103万DL達成」デジタルウォレットの成功とは
万博協会が12月25日に公表した公式成果報告
2025年12月25日、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「EXPO2025デジタルウォレット」の成果を公式に取りまとめ、発表しました。
以下が公表された実績です（2025年10月31日時点）：
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 登録者数 | 769,929件（約77万人） |
| ダウンロード数 | 1,032,426件（約103万DL） |
| NFT発行数 | 10,622,441枚 |
| SBT発行数 | 5,924,323枚 |
さらに、万博協会が実施した利用者アンケートでは、以下の結果が報告されています：
✅ 7割超の来場者が万博で初めてWeb3を体験
✅ 約5割の利用者がデジタル資産について「魅力的なサービス」と評価
✅ 「現金を使わなくなった」「イベントに積極的に参加した」など行動変容が発生
これらの成果は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル資産が、日本の一般消費者にも受け入れられることを示した重要な実証実験となりました。
EXPOトークンとUSDCの相互交換を実証
EXPO2025デジタルウォレットでは、万博会場内で使える「EXPOトークン」と、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の相互交換が実証されました。万博協会の報告書(PDF)によると、「ブロックチェーン基盤のEXPOトークンを用いて、電子マネー、既存ポイント、ステーブルコイン（USDC）との相互交換を先行的に実証しました」と明記されています。
この仕組みにより、来場者は以下のような資金の流れを体験できました：
- 電子マネー（ミャクぺ！）をチャージ
- EXPOトークンに交換して会場内で利用
- 余ったトークンをUSDCや既存ポイントに交換
このような「法定通貨連動の電子マネー」と「ブロックチェーン基盤のトークン」の相互交換は、日本で初めての大規模実証となり、2026年春のSBI×アプラスの店舗決済実証実験の基盤技術となります。
「ギネス世界記録™」認定──単一イベント最多NFT発行
EXPO2025デジタルウォレットの「ミャクーン！」は、2025年9月16日にギネス世界記録™「単一イベントにおけるNFT画像の最多発行数」として認定されました。NFTは、万博会場内の限定パビリオン等のデジタルスタンプや地域限定のデジタル資産としてコレクションする楽しさを提供し、約1,062万枚が発行されました。
この成果は、デジタル資産が「投機対象」ではなく、「体験の記録・証明」として活用できることを示しました。
日本のキャッシュレス比率42.8%──インバウンド決済の課題とUSDC活用の可能性
韓国99%、中国83%に対し、日本は42.8%
経済産業省が2025年に発表したデータによると、日本のキャッシュレス決済比率は42.8%（2024年）です。政府目標「2025年までに40%」は達成したものの、主要国と比較すると依然として大きな差があります。
| 国名 | キャッシュレス比率 | 主な決済手段 |
|---|---|---|
| 🇰🇷 韓国 | 99.0% | クレジットカード、モバイル決済 |
| 🇨🇳 中国 | 83.5% | Alipay、WeChat Pay |
| 🇬🇧 イギリス | 64.2% | クレジットカード、デビットカード |
| 🇯🇵 日本 | 42.8% | 現金、クレジットカード、QR決済 |
（出典：経済産業省、各国中央銀行データ 2024年時点）
特に、外国人旅行者が日本で決済に困るケースが多発しています。中国や韓国から来た観光客は自国で使っていたQR決済アプリが日本で使えず、現金を引き出すATMを探し回る──こうした「決済難民」が、インバウンド消費の機会損失につながっています。
訪日外国人3,500万人超、消費額は8兆円規模
日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日外国人客数は3,500万人を超える見込みで、コロナ前の2019年（3,188万人）を大きく上回りました。1人あたりの消費額も増加傾向にあり、年間消費額は約8兆円規模に達すると予測されています。
しかし、このインバウンド消費の約30%が現金決済であり、店舗側にとっては現金管理コストや盗難リスクが負担になっています。クレジットカード決済は普及していますが、手数料3～5%が利益を圧迫し、中小店舗では導入を躊躇するケースも少なくありません。
ステーブルコイン決済で「手数料半額以下」を目指す
日本経済新聞の2025年12月25日付報道によると、SBI×アプラスの実証実験では、
「ブロックチェーン技術の利用により、消費者が負担する為替などの手数料をクレジットカードの半額以下にすることを目指す」
としています。
クレジットカードの一般的な手数料は加盟店負担で3～5%、消費者負担の海外利用時為替手数料は1.6～2.0%程度です。
ステーブルコイン決済では、ブロックチェーンのトランザクション手数料（数セント～数ドル程度）のみで済む可能性があり、大幅なコスト削減が期待されています。
ただし、具体的な手数料体系は実証実験の結果次第であり、現時点では確定していません。また、USDCは米ドルと1:1で連動しますが、ステーブルコイン発行体の準備金管理や規制環境の変化など、一定のリスクも存在する点には留意が必要です。
SBIグループと「国際金融都市OSAKA」構想の連動
企業発表に記載された政策連携の位置づけ
SBI VCトレードとアプラスの12月25日付プレスリリースには、以下の記述があります：
「さらに、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して取り組む『国際金融都市OSAKA』の推進において、先端的な決済インフラの整備を後押しする取り組みとも位置づけています。」
この記述は、SBIグループ側が自社の取り組みを政策構想と連動させていることを示すものです。ただし、政府や大阪府が公式に「この実証実験を国家戦略の中心に据えた」とする報道は現時点で確認されていません。あくまで企業側の発表として位置づけられています。
金融庁「PIP（決済高度化プロジェクト）」の動向
一方、金融庁は2025年11月に、3メガバンクのステーブルコイン実証実験を正式支援する組織「PIP（決済高度化プロジェクト）」を設置しました。これは、官民一体でデジタル決済インフラを整備する機運が高まっていることを示しています。
また、SBIホールディングスは米Ripple社との提携でステーブルコイン「RLUSD」の国内発行を2026年第1四半期に予定しており、三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクも円建てステーブルコインの共同発行に向けた動きを進めています。
こうした複数の動きが重なる中で、2026年は日本のデジタル決済インフラにとって重要な年になる可能性があります。
まとめ──実証実験が示す「次の決済インフラ」の輪郭
2025年12月、羽田空港と大阪で発表された「デジタルドル決済」実証実験は、大阪・関西万博で約103万ダウンロードを記録したEXPO2025デジタルウォレットの成果を基盤にしています。万博協会の公式報告によると、7割超の来場者がWeb3を初体験し、デジタル資産の実用性が証明されました。
羽田空港では「近日中」、大阪では「2026年春」と、それぞれ異なるスケジュールで実証実験が進む見込みです。具体的な手数料体系や普及の道筋はまだ明確ではありませんが、インバウンド需要が年間3,500万人を超える中、外国人観光客の決済利便性向上と店舗側のコスト削減を両立する新しい決済手段として、ステーブルコイン活用の可能性が現実味を帯びてきました。
SBIグループ、メガバンク、金融庁の動きが重なる2026年は、日本のデジタル決済インフラにとって注目すべき年になるでしょう。
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