2025年12月、日本経済は歴史的な転換点を迎えようとしています。日本銀行が12月18〜19日に開催する金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げる可能性が極めて高いことが、複数のメディア報道で明らかになりました。これが実現すれば、1995年以来実に30年ぶりの高水準となります。
本記事で分かること
- 日銀が30年ぶり0.75%利上げに踏み切る背景
- FRB利下げ減速との対比で浮かぶ日米金利差の行方
- 円高圧力が仮想通貨・米国株市場に与える影響
日銀が利上げに踏み切る理由──植田総裁が12月1日に示唆
日銀が12月19日、30年ぶり0.75%利上げを決定する公算が高まっています。
植田総裁「利上げの是非について適切に判断したい」と明言
🇯🇵日本銀行の植田和男総裁は、12月1日に名古屋市で行った講演で「利上げの是非について、適切に判断したい」と述べ、12月会合での利上げを強く示唆しました。
植田総裁は講演で、以下の3点を利上げ判断の材料として挙げています:
- 物価上昇率が2%近辺で推移していること
- 2026年春闘に向けて賃上げ継続への基本方針が示されていること
- 政労使会議など政府による環境整備が進んでいること
出典:日本銀行「【挨拶】植田総裁『最近の金融経済情勢と金融政策運営』(名古屋)」(2025年12月1日)
Reutersは12月1日の報道で、「植田総裁は春闘に向けた連合や経団連の基本方針、さらに政労使会議といった事実を列挙した」と分析し、「12月利上げへのシグナル」と評価しています。
出典:Reuters「アングル:日銀総裁、12月利上げへシグナル 低金利のリスクも意識か」(2025年12月1日)
2025年春闘で賃上げ率5.25%を達成──34年ぶりの高水準
日銀が利上げに踏み切る最大の背景は、賃金上昇の持続性です。連合(日本労働組合総連合会)が2025年7月3日に発表した最終集計によれば、2025年春闘の賃上げ率は平均5.25%となり、1991年(5.66%)以来34年ぶりの高水準を記録しました。
| 年 | 賃上げ率(連合最終集計) | 備考 |
|---|---|---|
| 2023年 | 3.58% | 30年ぶり高水準 |
| 2024年 | 5.10% | 33年ぶり5%超え |
| 2025年 | 5.25% | 34年ぶり高水準 |
出典:連合「2025年春季生活闘争 最終集計結果」(2025年7月3日)
さらに経団連が8月6日に発表した最終集計では、大手企業の賃上げ率は平均5.39%と2年連続で5%を超え、賃上げ幅は1万9,195円と1976年以降2番目に高い水準となりました。
出典:日本経済新聞「大企業賃上げ率は5.39% 25年、経団連最終集計」(2025年8月6日)
1995年以来30年ぶりの高水準──年間利上げ幅は35年ぶりの規模に
もし12月に0.25%の利上げが実施されれば、政策金利は0.75%となります。これは1995年9月以来、実に30年ぶりの高水準です。
さらに、2025年の年間利上げ幅は0.5%(1月+0.25%、7月+0.25%)となり、日本経済新聞は「現行日銀法下では前例のない大きさ。日銀の年間利上げ幅がこれより大きかった例は旧日銀法時代の1990年(当時の政策金利だった公定歩合の上げ幅0.75%)まで遡る」と報じています。
出典:日本経済新聞「日銀『歴史的』利上げ迫る 35年ぶりの年間上げ幅、0.5%の壁を突破」(2025年12月6日)
FRBは利下げペース大幅減速──2026年と2027年にそれぞれ1回の利下げ見通し
12月FOMCで0.25%利下げも、2026年の見通しは慎重姿勢に
🇺🇸12月10日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.25%の利下げが決定されました(3会合連続)。しかし注目すべきは、同時に発表されたFOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)です。
ドットチャートによれば、2026年と2027年にそれぞれ1回ずつの利下げが示唆されています。ただし、Reutersが報じたように「異例の反対票3票」があり、FOMC参加者19名のうち6名が「12月会合での利下げ反対」を表明していました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 12月FOMC決定 | 0.25%利下げ(賛成9票、反対3票) |
| 2026年の見通し(ドットチャート中央値) | 1回の利下げ(0.25%) |
| 2027年の見通し(ドットチャート中央値) | 1回の利下げ(0.25%) |
| 長期的な政策金利(中央値) | 3.125% |
出典:Reuters「FRBが3会合連続で0.25%利下げ、反対3票 緩和一時停止を示唆」(2025年12月10日)
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日米金利差は依然として3%超──円キャリートレード解消リスクは限定的
日銀が0.75%に利上げし、FRBが3.50〜3.75%を維持した場合、日米金利差は約3.0%となります。この水準では、「低金利の円で資金を借り入れ、高金利のドル資産に投資する」という円キャリートレードの魅力は依然として残ります。
CoinDesk Japanは12月7日の分析記事で、
「日銀の利上げは市場にほぼ織り込まれており、2025年8月のような急激なボラティリティは起きない可能性が高い」
と指摘しています。
出典:CoinDesk Japan「日銀の利上げにビットコイン市場注意──リスクは円キャリートレード解消にあらず」(2025年12月7日)
円キャリートレードとは？
円キャリートレードとは、低金利の円で資金を調達し、高金利の通貨（ドルなど）や株・仮想通貨(暗号資産)などに投資して金利差を稼ぐ手法です。
具体例：日本で0.5%の低金利で円を借りる。ドルに換えて米国債（利回り4%）を購入。金利差3.5%が利益になる。
リスク： 日銀が利上げすると円の調達コストが上昇し、投資家が円を買い戻す（円高）動きが加速。株や仮想通貨(暗号資産)が売られやすくなります。
長期金利が1.9%台に上昇──18年ぶりの高水準で市場に警戒感
12月4日に長期金利が1.935%まで上昇──2007年7月以来の高水準
日銀の利上げ観測が強まる中、日本の長期金利(新発10年国債利回り)が急上昇しています。12月4日には一時1.935%まで上昇し、2007年7月以来約18年ぶりの高水準を記録しました。
Reutersが12月4日に報じた市場関係者の声によれば、
「長期金利の2%は視野に入ってきている。1.95%を超えた辺りから、含み損を抱えた市場参加者の売りが出始める可能性がある」
とのこと。
出典:Reuters「長期金利1.9%に上昇:識者はこうみる」(2025年12月4日)
利上げ観測と財政拡張懸念が同時に作用
長期金利上昇の背景には、日銀の利上げ観測だけでなく、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」への懸念もあります。高市政権は12月8日、2025年度補正予算案(一般会計18.3兆円、総額21.3兆円規模)を国会に提出しました。
日本経済新聞は12月4日の記事で、
「長期金利上昇、18年ぶり1.9%台 利上げ観測強まる」と題し、「利上げ観測の強まりと財政拡張懸念が同時に作用した結果」
と分析しています。
出典:日本経済新聞「長期金利上昇、18年ぶり1.9%台 利上げ観測強まる」(2025年12月4日)
仮想通貨(暗号資産)市場への影響──円高圧力が長期的な重石に
短期的なボラティリティは限定的──市場は利上げを織り込み済み
2025年8月、日銀が0.25%利上げを実施した際、ビットコインは1BTC=7万ドル台まで急落しました。しかし今回は、複数のアナリストが「市場は既に利上げを織り込んでおり、8月のような急激なショックは起きにくい」との見方を示しています。
Phemex Newsは12月6日の分析記事で、「BOJの利上げは既に市場に統合されており、ビットコインに対する急激な影響のリスクは限定的」と指摘しています。
出典:Phemex News「Japan's BOJ Rate Hike and Crypto Tax Reform to Influence Bitcoin Market」(2025年12月6日)
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2026年以降の日米金利差縮小が最大のリスク──円高進行でドル建て資産は目減り
最大の懸念は、2026年以降も日銀が利上げを続け、FRBが利下げペースを維持した場合、日米金利差がさらに縮小することです。
野村證券のエコノミストは
「2026年以降、日銀が中立金利1.5%台半ばを目指し、半年〜1年ごとに利上げを続ける可能性がある」
と指摘しています。
出典:ダイヤモンド・オンライン「日銀『12月利上げ』ほぼ確定か、26年以降は中立金利1.5%台半ば目指し『半年〜1年ごと』に利上げの可能性」(2025年12月11日)
円高が進めば、ドル建てで取引されるビットコインは日本円ベースで見ると下落します。仮にビットコインが1BTC=10万ドルに上昇しても、ドル円が155円から140円に円高進行すれば、円建て価格はほとんど変わらないという事態も起こり得るのです。
まとめ:日銀利上げは「歴史的転換」だが、仮想通貨市場への影響は段階的
🇯🇵日本銀行が12月19日に決定するとみられる0.75%への利上げは、30年ぶりの高水準であり、日本経済の歴史的転換点となります。しかし、仮想通貨(暗号資産)市場への影響は、2025年8月のような急激なショックではなく、じわじわと効いてくる「緩やかな下押し圧力」となる可能性が高いでしょう。
投資家が注目すべき3つのポイント:
✅ 日米金利差は依然として3%あり、円キャリートレードの大規模巻き戻しは起きにくい
✅ 2026年以降も日銀が利上げを続ければ、円高圧力が仮想通貨市場の重石に
✅ 長期金利が1.9%台に上昇し、財政政策の持続可能性に疑問符
2025年も残りわずか。2026年の日本経済、米国経済、そして仮想通貨(暗号資産)市場は、どこに向かうのか──。日銀の「歴史的利上げ」が、その答えの一部を示すことになりそうです。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。レバレッジ取引は特にリスクが高く、資金を全て失う可能性があります。投資判断は自己責任で行ってください。必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう
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