2025年10月21日、日米両国で仮想通貨(暗号資産)市場にとって大きなな動きのある１日となりました。日本では高市早苗氏が憲政史上初の女性首相に就任し、米国では、21日目を迎えた政府閉鎖が今週中に解除される見通しが立ち、停止していた仮想通貨ETF審査の再開に期待が高まっています。
本記事で分かること
- 米政府閉鎖解除でETF審査再開の影響
- 高市新政権と片山財務相の仮想通貨政策
- 少数与党が税制改革に与える意外な追い風
米国政府閉鎖が今週中に解除へ
ハセット経済顧問「今週中に解除の可能性が高い」
10月20日（米国時間）、ホワイトハウス経済顧問ケビン・ハセット氏がCNBCの番組「Squawk Box」に出演し、「政府閉鎖は今週中に終わる可能性が高い」と明言しました。
📊 政府閉鎖の記録
- 今回: 21日目（2025年10月～）
- 米国史上3番目の長さ
- 1位: 2018-2019年（35日間）
- 2位: 1995-1996年（21日間）
💡 ケビン・ハセット氏について
- 仮想通貨支持派として知られる
- Coinbase株式を100万～500万ドル相当保有
- パウエルFRB議長の後任候補の一人
Cointelegraph 2025/10/21｜US gov shutdown ‘likely’ to end this week: Trump adviser
約90件のETF申請が審査停止状態に
10月1日から始まった政府閉鎖により、SEC（米証券取引委員会）は「非必須業務」を停止。これにより、ソラナ（SOL）、XRP、ドージコイン（DOGE）、ライトコイン（LTC）、カルダノ（ADA）など、約90件の仮想通貨ETF申請の審査が完全にストップしていました。
ETFとは？
ETF（上場投資信託）は、証券取引所に上場している投資信託のこと。株式と同じように売買でき、少額から投資できるメリットがある。仮想通貨ETFが承認されれば、従来の証券口座から気軽にビットコインやイーサリアムなどに投資できるようになる。
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】暗号資産ETFとは？日本導入の可能性まで徹底解説！
審査待ちの主要仮想通貨ETF一覧
| 銘柄 | 申請企業（主要） | 審査状況 |
|---|---|---|
| ソラナ（SOL） | VanEck、21Shares、Bitwiseなど | 10月最終審査期限 |
| XRP | Grayscale、21Shares、Bitwiseなど | 10月最終審査期限 |
| ライトコイン（LTC） | Grayscale、Canary Capital | 10月最終審査期限 |
| ドージコイン（DOGE） | Grayscale、Rex Shares | 10月最終審査期限 |
| カルダノ（ADA） | Grayscale | 10月最終審査期限 |
| アバランチ（AVAX） | 複数企業 | 申請書提出済み |
| ポルカドット（DOT） | 21Shares | 申請書提出済み |
| スイ（SUI） | 複数企業 | 申請書提出済み |
「包括上場基準」で承認プロセスが大幅に簡素化
実は、政府閉鎖が起きる前の9月17日、SECは画期的な決定を下していた。3つの取引所が提案した「包括的上場基準（Generic Listing Standards）」を承認し、従来のような個別審査プロセス（19b-4）を経ずに仮想通貨ETFを上場できる道筋をつけていました。
新基準のポイント
- ✅ 一定の要件（取引量、流動性、時価総額など）を満たせばOK
- ✅ 個別にSECの承認を待つ必要なし
- ✅ ブルームバーグ専門家「承認確率はほぼ100%」
日本初の女性首相誕生！高市政権の仮想通貨戦略
自民・維新連立で新政権が発足
高市早苗氏は10月21日、衆参両院の本会議で第104代内閣総理大臣に指名され、日本憲政史上初の女性首相が誕生しました。高市氏率いる自民党は、日本維新の会と連立政権を樹立することで合意し、夏の参院選から90日を超える「政治空白」を経て、ようやく新政権が始動しました。
高市氏の仮想通貨政策への期待については、先日記事にして詳しく解説しているので、詳細はそちらを見て下さい
👉：合わせて読みたい【最新ニュース】日本の仮想通貨に転機！金融庁インサイダー規制×高市新政権への期待
高市氏は過去の発言で「技術主権」の重要性を強調し、ブロックチェーンを含むデジタルインフラの戦略的発展を支持してきました。海外の業界関係者も、高市政権の誕生を好意的に受け止めており、「日本が次のクリプトハブになる可能性がある」との期待が高まっています。
片山さつき財務相に注目！税制改革のカギ
金融政策のプロフェッショナル
片山さつき氏の経歴
- 🏛️ 大蔵省（現・財務省）出身
- 📜 1988年証券取引法改正（インサイダー取引規制）の制度設計に参画
- 🏦 1990年代の不良債権問題対処に貢献
- 👔 自民党金融調査会長を4期連続
WebX2025で語った仮想通貨税制改革への熱意
片山氏は仮想通貨政策にも深く関与してきました。2025年8月に東京で開催された国際カンファレンス「WebX2025」に登壇した際、日本の仮想通貨市場における税制改革の重要性を強調しました。
片山氏の主張：
- 💰 「課税の問題が根本にある」
- 📊 現在の最大55％累進課税→20％分離課税へ見直すべき
- 🔐 「暗号資産を金融商品として位置づけ、投資家保護を強化」
- 📈 「日本には約1,200万の仮想通貨口座が存在」
片山氏はWebX2025で、税制改革の必要性を改めて訴えました。
分離課税とは？
分離課税は、給与所得などと分けて税金を計算する方式。株式の売却益は一律20.315％で課税。現在の仮想通貨は総合課税（累進課税で最大55％）のため、分離課税になれば大きな節税効果があります。
👉：合わせて読みたい【ニュース解説】金融庁、仮想通貨課税を「総合課税→分離課税」へ要望｜2026年度改正が焦点
ステーブルコイン規制の基盤を作った実績
2022年に自民党金融調査会（会長・片山さつき参院議員：当時）合同会議で資金決済法改正案を了承し、これが現在のステーブルコイン規制の基盤となっています。
この改正案は、2023年6月1日に施行された改正資金決済法に基づき、ステーブルコイン（デジタルマネー類似型）を「電子決済手段」として定義し、法定通貨に価値を連動させたデジタル通貨の国内発行・流通を可能にしました。
片山財務相の仮想通貨政策実績
| 分野 | 実績内容 |
|---|---|
| 税制改革 | 最大55％の累進課税を20％分離課税へ見直しを主張 |
| 法規制整備 | 仮想通貨の金商法（金融商品取引法）移行を推進 |
| ステーブルコイン | 2022年の資金決済法改正案を了承、規制の基盤を構築 |
| 投資家保護 | インサイダー取引規制など投資家保護の強化 |
| 国際連携 | WebX2025で海外業界関係者と意見交換 |
少数与党が追い風に？超党派で進む税制改革
仮想通貨にとっては意外なメリット
高市政権は与党として、衆参両院で過半数を確保できていない状況。しかし、仮想通貨税制改革は超党派で賛成が多い珍しいテーマです。
主要政党の仮想通貨税制改革スタンス
| 政党名 | 税制改革への姿勢 | 主な政策内容 |
|---|---|---|
| 自由民主党 | ★★★ 積極推進 | デジタル社会推進本部「web3提言2025」で20％分離課税を明記 |
| 国民民主党 | ★★★ 積極推進 | 申告分離課税導入を鮮明に主張。減税政策の一環として重視 |
| 日本維新の会 | ★★☆ 前向き | Web3やAIに前向きな姿勢。分離課税などを視野に入れた議論に賛成 |
| 参政党 | ★★★ 積極推進 | 参院選で暗号資産税制改革を公約に掲げ大幅議席増 |
| 立憲民主党 | ★☆☆ 柔軟姿勢 | 税制改正に一定の理解。慎重ながら検討姿勢 |
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】ビットコイン・イーサリアムで学ぶWeb3の本質｜ブロックチェーン＆エコシステム入門
2026年施行の現実味が高まる
検討開始時期と今後の予定
| 日付 | 組織 | 内容 |
|---|---|---|
| 2025年3月6日 | 自民党web3WG | 「暗号資産を新たなアセットクラスに」提言発表 20％分離課税を明記 |
| 2025年6月25日 | 金融庁 | 金融審議会で規制見直し検討を公表 |
| 2025年10月22日 | 金融庁 | 金融審議会「暗号資産制度WG」第4回会合 開催予定 |
一昨日(10/19)の記事👉【最新ニュース】銀行の仮想通貨投資解禁へ！3メガバンクのステーブルコイン発行も検討
でお伝えしたとおり、明日(10/22)には金融審議会「暗号資産制度WG」第4回会合が開催される予定です。税制改革に向けた具体的な議論が進展する重要な節目となります。
📊 日本の仮想通貨市場規模
- 利用者口座数: 延べ1,214万口座
- 利用者預託金残高: 約5兆円
少数与党という政治状況が、逆に超党派での合意形成を促し、2026年度の税制改正での実現可能性を高めています。
金融庁 2025/6/25｜暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について（PDF）
👉：合わせて読みたい【仮想通貨】BTCCとは？安心できる海外取引所の特徴・使い方を解説【2025年版】
まとめ：歴史的転換点の始まり
2025年10月21日という日は、仮想通貨の歴史において特別な意味を持つ日になるかもしれません。🇯🇵 日本では初の女性首相が誕生し、元大蔵官僚の片山さつき氏が財務大臣に就任。🇺🇸 米国では21日目を迎えた政府閉鎖が今週中に解除される見通しが立ち、停止していた約90件の仮想通貨ETF審査が再開します。
投資家として注視すべきポイント：
✅ 短期的視点：米国政府閉鎖解除後のETF承認ラッシュに注目。ソラナ、XRP、ライトコインなどのアルトコインが恩恵を受ける可能性
✅ 中期的視点：高市政権の経済政策によるリスクオン相場の継続性。株高と仮想通貨高の連動に期待
✅ 長期的視点：2026年度の税制改革実現に向けた動き。分離課税導入で日本市場が活性化する可能性
日本の仮想通貨市場は、長らく「高すぎる税率」が足かせとなり、優秀な人材や企業が海外に流出してきました。しかし、高市政権と片山財務相のもとで、ようやく本格的な改革が動き出そうとしています。
重要な投資リスク警告
本記事は情報提供を目的としており、特定の仮想通貨の購入や投資を推奨するものではありません。
仮想通貨は価格変動が大きく、元本割れのリスクもあります。投資判断は自己責任で行ってください。
必ず信頼できる情報源を元にし、自分自身で十分なリサーチを行いましょう。
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